スペースXの「脱中国」、テスラとの統合観測に新たな焦点

米国の安全保障・防衛分野で存在感を高めるスペースXが、中国に関連するサプライチェーンと人員面のリスク排除を進めている。こうした動きはテスラとの統合を巡る臆測を呼んでいるが、両社は統合を発表しておらず、テスラの中国事業分離に関する報道も会社側が否定している。

Nikkei Asiaによると、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、供給業者に対し、同社向け製品を生産する施設に中国籍の人員を配置せず、中国企業が製造した設備も使用しないよう求めている。米国の国家安全保障上重要な技術を保護するため、中国に関連するサプライチェーンと人員面のリスクを排除する狙いがあるという。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、テスラの一部幹部が、中国事業を分離する可能性に備えるよう求められたと報じた。検討対象にはスピンオフ、売却、閉鎖が含まれるという。ただし、売却や分離が決定されたわけではなく、実施時期も不明で、計画が変更される可能性もある。ロイター通信はWSJの報道を独自に確認できていない。

マスク氏はWSJの報道について「このような話は一度たりとも議論に上ったことがない。ばかげた偽ニュースだ」と否定した。テスラの中国法人も報道を「誤った情報」として否定している。

スペースXの中国関連リスクを排除する取り組みと、テスラ中国事業の分離報道は、両社の統合を想定した場合に障壁の一つを小さくする可能性がある。ただし、スペースXの供給網に関する方針が両社の統合準備を目的としていることを示す直接的な根拠はなく、テスラとスペースXはいずれも統合計画を発表していない。

マスク氏は前週に開かれたテスラの第2四半期決算説明会で、スペースXとの統合の可能性について質問を受けた。同氏は「多くの分野でスペースXとの協力が進んでいることから分かるように、両社の重なる部分はますます増えている。特にテラファブは極めて大規模なプロジェクトになる」と述べた。

そのうえでマスク氏は「当然ながら、決算説明会で企業の統合などについて話すことはできない。適切な手続きを踏まなければならない」と語った。この発言は将来的な統合の可能性を明確に否定するものではなかったが、具体的な交渉や取締役会での検討が始まっていることを示すものでもない。

Nikkei Asiaによると、スペースXは既存および候補となる供給業者に監査チームを派遣し、自社の要件が守られているか確認している。監視カメラやネットワーク機器を含む工場設備も調査対象で、中国企業が製造したシステムや設備の交換を求める場合があるという。

ある関係者はNikkei Asiaに対し、「われわれは要請を順守するために努力しており、その内容は理解できる。スペースXは米航空宇宙局（NASA）のプログラムや契約にも関与しており、技術は国家安全保障に関わる問題だ」と述べた。

スペースXは、同社が「NCNT」と呼ぶ「中国にも台湾にも依存しない」サプライチェーンの構築も進めているとされる。台湾海峡を巡る紛争などが発生した場合の供給途絶リスクを抑えることが目的である。ただし、これらは供給業者や業界関係者の話に基づくNikkei Asiaの報道であり、スペースXは方針を公式には発表していない。

これに対し、テスラのサプライチェーンと生産体制は中国と深く結び付いている。上海ギガファクトリーは2019年に生産を開始し、中国で初めて外資が100%所有する自動車工場となった。現在は年間生産能力が95万台を超え、テスラにとって世界最大かつ最も生産性の高い車両工場であり、欧州、カナダ、アジア太平洋地域向けの主要輸出拠点でもある。

テスラは中国国内の400社を超える供給業者から、中国製車両に使う部品の95%以上を調達している。同社はさらに、2025年2月に約2億ドルを投じた上海メガファクトリーで生産を開始した。同工場は大型蓄電池「メガパック」を年間1万台、蓄電容量にして約40ギガワット時分生産する能力を持つ。

テスラの人型ロボット「オプティマス」についても、複数の重要な機械部品や電子部品を中国を拠点とする供給業者に依存していると報じられている。ただし、テスラはオプティマスの供給業者一覧や部品ごとの調達量を公表していない。

WSJによると、マスク氏は近年、米国事業と中国事業の間に「レーザーで切り分けるような」明確な境界を設ける形でテスラを組織するよう幹部に求めていた。米中間で紛争が起きた場合でも、少なくとも米国側の事業が存続できるようにすることが目的だったという。

幹部らは、上海工場からの輸出を扱う別の販売会社を設立する案や、業務用システムを分離する案も協議した。中国を拠点とする従業員が他地域の事業部門へ直接アクセスできないようにする措置も検討されたという。こうした準備は地政学的な緊張に備えた事業継続策として報じられており、スペースXとの統合が正式に進んでいることを示すものではない。

スペースXは8月4日の米株式市場終了後、上場後初となる四半期決算として2026年第2四半期決算を発表する。2営業日後の8月6日には、売却制限の対象となる株式の20%に当たる最大約9億1150万株が売却可能になる。これは売却できる株式数の上限であり、実際に同規模の株式が市場で売却されることを意味しない。

スペースX株は6月16日に付けた上場後の日中高値の225.64ドルから7月30日終値の112.2ドルまで約50%下落した。投資家は決算発表を控え、株価の下支えにつながる材料を注視している。テスラとの統合を巡る臆測も、そうした材料の一つとして浮上している。

予測市場カルシでは、スペースXとテスラが2027年5月1日までに統合する確率が7月25日時点で一時74%と織り込まれた。ただし、予測市場の価格は常時変動しており、専門家による客観的な統合確率を示すものではない。マスク氏はテスラ中国事業の分離報道を強く否定しており、両社の統合に向けた正式な手続きも公表されていない。