31日の米国株式、アマゾン決算が市場を下支え　続伸で7月終える

7月31日の米国株式市場は続伸した。クラウド事業が高い伸びを示したアマゾン・ドット・コムの好決算が、アップル株の下落を補って相場を押し上げた。

S&P500種株価指数は0.70%上昇した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1%高と相対的に大きく上昇し、ダウ工業株30種平均は0.53%上昇した。

アマゾン株は15%以上急騰する一方、アップル株は7%以上下落した。両社が30日に発表した決算と業績見通しに対する市場の評価が分かれた。アマゾンではクラウドコンピューティング部門のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の売上高が前年同期比37%増となり、2021年以来の高い伸びを記録した。

アップルの2026年度第3四半期決算は、売上高、1株利益、iPhone売上高が市場予想を上回った。一方、同社は供給制約や為替の逆風を挙げ、2026年度第4四半期の売上高が前年同期比9～11%増になるとの見通しを示した。市場予想の約12%増を下回ったことなどが嫌気され、株価は7%以上下落した。

地政学面では、ドナルド・トランプ米大統領が、両国間の衝突が続き、合意に至る可能性が薄れるなか、イランに対する「信頼を失いつつある」と述べた。

トランプ大統領は31日の閣議で、テヘランの当局者は「うそをつき、事実をゆがめて伝えている」と語った。

イラン軍が、米国による直近の攻撃への報復としてクウェートとバーレーンの米軍基地を標的にしたと主張したことを受け、トランプ大統領は「われわれは極めて強力な攻撃を加える」と付け加えた。

この日の取引では原油価格が上昇した。国際指標の北海ブレント原油は1.5%以上上昇し、米東部時間午後4時3分時点で1バレル88ドルを上回った。米国指標のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は1.36%上昇し、同時刻時点で1バレル85ドルを下回る水準となった。

別の報道によると、米国が対イラン軍事作戦を拡大したことによる経済的影響は、同国内で一段と顕在化している。広範囲に及ぶ停電や水不足、交通・貿易の混乱により、同国の危機はさらに深まっている。

米紙ワシントン・ポストの報道によると、米国とイスラエルによる数千回の空爆と、米海軍による長期の海上封鎖にもかかわらず、多くのイラン国民が日常生活で受ける経済的な混乱は数カ月にわたり比較的限定されていた。

しかし、ここ数週間で状況は変化した。トランプ政権が軍事目標の対象を通常の防衛施設以外にも広げ、イラン経済に不可欠とみなされるインフラを加えたためである。その結果、電力、燃料、水の不足が拡大し、交通網や公共インフラの正常な稼働に依存する企業が直面する問題も深刻化している。

アナリストらはワシントン・ポストに対し、インフラの損傷によって物資の輸送が滞り、輸送費が上昇するとともに、工場生産や農業生産が減少していると指摘した。長年にわたる国際制裁ですでに苦境にあるイラン経済に、新たな圧力が加わっているという。