ザインエレクトロニクス、総務省の電波資源拡大研究開発に採択、275GHz帯大容量無線通信でベースバンド開発を担当

■NICT、京セラ、名古屋工業大学などと共同提案、チップ間同期対応ベースバンドを開発

　ザインエレクトロニクス<6769>(東証スタンダード)は6月11日、総務省が令和8年度から新たに実施する「電波資源拡大のための研究開発」に係る提案公募で、同社らの提案が採択されたと発表した。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、京セラ<6971>(東証プライム)、名古屋工業大学、コネクテックジャパン、広島大学、東京理科大学と共同で応募していた。

　採択された提案は、研究開発課題「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」における技術課題「多数同時・大容量通信技術の研究開発」に関するもの。この中でピクセラは「チップ間同期対応ベースバンドの開発」を担当する。

　同社は中期経営戦略「Innovate100」の下、Society5.0の実現に向け、高精細映像やセンシング情報などの伝送に必要な大容量無線通信技術の実現に貢献する方針。あわせて、AI光コンピューティング/AIデータセンタ向け世界初の光半導体などの半導体事業、AI/IoTソリューション事業、AIサーバー事業を通じ、AI社会実装の加速と経済社会の生産性向上に取り組む。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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