SAAFホールディングス、Schooと資本業務提携へ、自治体基盤と教育コンテンツを融合

■約300自治体との接点を生かし、地方創生とデジタル人材育成を一体で推進

　SAAFホールディングス<1447>(東証グロース)は3月13日、Schoo<264A>(東証グロース)との資本業務提携に関する覚書の締結を発表した。教育プラットフォームを展開するSchooとの連携を通じ、同社が掲げる「現場デジタルプロバイダー」の中核となるデジタル人材プラットフォームの構築を急ぐ。業務提携にとどまらず、資本提携も視野に入れた協議を開始した。

　提携では、同社が持つ約300の自治体との接点とSchooの教育コンテンツを組み合わせ、地方自治体や中小企業向けに伴走型教育コンサルティングやシステム開発を展開する構想だ。DX人材育成や業務改革実装、地域活性化、SES人材のAI活用型システム開発人材への高付加価値化、約1万人の教員・講師へのデジタル教育推進なども協議対象に据える。

　資本提携では、Schooの主要株主である池原諒平氏から普通株式239万4000株を取得する予定で、発行済株式総数に対する割合は18.83%となる。取得は3月16日と3月26日に分け、ToSTNeT-1で実施する計画だ。Schooの教育基盤と同社の自治体・地域企業向け事業の融合による中長期的な企業価値向上を狙う一方、2026年3月期以降の業績への具体的な影響は現時点で未定としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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