東北新社、政策保有株式の一部売却を決議、約12億円の特別利益見込み

■2026年3月期第3四半期に特別利益、上場有価証券1銘柄が対象

　東北新社<2329>(東証スタンダード)は12月19日、政策保有株式の一部を売却し、特別利益を計上する見込みだと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券1銘柄で、売却は2026年3月期第3四半期会計期間を予定している。売却益は約12億円を見込んでおり、同期間の連結決算において特別利益として計上される見通しである。

　同社は、2029年3月期までを計画期間とする中期経営計画において、「構造改革」「新たな収益基盤の確保」「財務・資本戦略」を重点課題に掲げている。構造改革では、不採算事業の売却・撤退や希望退職者募集を通じて事業規模の適正化を進めており、財務・資本戦略では遊休資産や政策保有株式の処分、株式分割、四半期配当の導入などを実施してきた。今回の株式売却は、保有株式を約50%縮減する方針に基づく取り組みの一環である。

　一方、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、2026年3月期第4四半期に特別損失として計上される見込みだが、金額は未定としている。中期経営計画の進捗や外部環境の変化により業績予想が大きく変動する可能性があるため、現時点では2026年3月期の連結業績予想は公表していない。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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