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「新」散骨艇が教えてくれた、鎌倉新書の終活事業の裾野の広がり

ブルーオーシャン号(画像: 鎌倉新書の発表資料より)[写真拡大]
鎌倉新書(6184、東証プライム)から、『海洋散骨サービス「ブルーオーシャンセレモニー」が(12月5日)新艇を導入 安全性・快適性を高め、自分らしい供養の選択肢を広げる』というリリースが届いた。
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海洋散骨は現代の供養スタイルとして広がりをみせている、自然葬の一つ。厚労省では、「散骨に対するガイドライン」をまとめている。ガイドラインに沿った、新艇の進水式を行ったという内容。
いわゆる「墓じまい」が、広がりを見せている。厚労省では実態を「2004年度で約6万8000件だったものが22年度では約15万1000件と、20年足らずで倍以上に増えている」とし、その背景を「新型コロナで墓参がしにくい時期があったのも一因」としつつ「少子高齢化、核家族化が大きな要因」としている。
そうした時代の変遷が「樹木葬」「散骨葬」といった選択肢を産み出し、広がりを見せているということだろう。
当家の墓は故郷:群馬県前橋市にある(市営霊園)。息子の車で年に1回詣でるので手一杯。「市営」が幸いして年1万円也で管理して貰っている。墓じまい、とは裏腹な状況といえる。
鎌倉新書は「葬儀・仏壇・墓のポータルサイト」を軸にした「終活」事業を幅広く展開している。相続/介護、そして注目に値するとしたいのは「官民協業」事業の展開。自治体だけでは手が回りきらない住民の終活を、鎌倉新書がフォローする枠組みだ。
「終活関連冊子の協働刊行」「終活エンディングノート作成」「介護・葬祭・死後の手続き等への対応」etc。既に30を超える自治体と提携している。
ビジネスの裾野の広がりが、鎌倉新書の好収益の背景とみる。コロナ禍に晒された2021年1月期こそ「0.8%減収、66.8%営業減益」となったが、以降はこんな具合。「18.1%増収、100.4%増益」-「30.8%増収、28.9%増益」-「17.1%増収、15.5%増益」-「20.5%増収、11.6%増益」。今1月期も「21.8%増収(86億円)、26.2%増益(11億5000万円)」計画。
第3四半期の決算資料では「従前からの墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との官民協業など新たなサービスを積極的に行うことで・・・」としている。
時流に即した事業展開を、株価も評価している。時価は570円台、予想税引き後配当利回り2.79%余。9月高値(698円)後の押し目場面にある。過去10年近くの修正済み株価パフォーマンスは4倍強。資産株作りの対象とも言えようか・・・(記事:千葉明・記事一覧を見る)
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