市場拡大、民間気象情報企業　ウェザーニューズは断トツ!

　ウェザーニューズ（4825、東証プライム市場）。民間気象情報で世界最大手。海運業者向けの最適航路提供で始まった。

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　斯界に関わるニュースとしては、1977年の「ひまわり（日本初の静止気象衛星）」の打ち上げが記憶に残っている。

　ウェザーニュ―ズの設立は1986年/上場は2000年12月。

　旺盛な需要を背景に収益動向は、好調。前期まで4期間は「4.3%増収、18.8%営業増益」「7.4%増収、12.1%増益」「5.3%増収、0.4%増益」「5.7%増収、38.1%増益」。この間、配当性向は50%水準を続けている。そして今期も「6.4%増収（250億円）、10.7%増益（50億円）」計画。

　株価もそうした動向を素直に反映している。本稿作成中の株価は4800円台。予想税引き後配当利回り1.55%。年初来の株価動向は4月安値（2800円）を底に高値更新の動き。2016年初値で買い持ち続けていると、修正済み株価パフォーマンスは2.4倍水準。IFIS目標平均株価は中堅企業の強気姿勢で5000円。

　ちなみに自己資本比率83.5%が示す通り、好財務体質。今後ますます需要の高まりが見込まれるなか、中長期構えの対応が魅力的か・・・

　日本の天気予報の歴史は、1882年（明治15年）に明治政府が近代化政策の一環として各地の気象データ（暴風警報）を収集する体制を敷いた、ことに求められる。83年には毎日1回午前6時の気象情報が集められるようになり、84年には毎日3回全国の天気予報が発表されるようになった。

　とは言えそれは「全国一般風ノ向キハ定りナシ天気ハ変り易シ但シ雨天勝チ」といった具合に、日本全国の予想をただ一文で表現するものだった。

　転じて民間気象業務発展は、1993年（平成5年）の「気象業務法改正⇔気象予報士（国家資格）制度導入」とされる。

　気象予報士の雇用で、気象業務参入が容易になった。ウェザーニューズには24時間365日の交代制で200人超の気象予報士が対応している。

　その業務範囲は「世界1万隻・1000社の海運企業向け:航海気象」「洋上再生可能エネルギー等:洋上エネルギー気象」「海上物流気象:グローバルなサプライチェーンマネジメントの最適化サービス」「航空気象」「ヘリコプター気象」「ドローン気象」「道路気象」「鉄道気象」「建設気象」etc、広範囲に及ぶ。

　気象動向への取組の有無・正確さが、ビジネスの勝敗を決めると言って過言ではない。それを映し出すように世界の気象レーザー市場は2022年の1億1729万米ドルに対し、2030年には4億8600万米ドルに膨らむという予想がある。目下（2024年）59社の民間気象情報企業にあり、首位ウェザーニューズの存在感は大きい。（記事：千葉明・記事一覧を見る）