マーケットエンタープライズ、広島県三原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース推進と廃棄物削減へ

　広島県三原市(市長:岡田　吉弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的とした連携協定を締結し、2024年4月30日(火)からリユース事業での連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三原市では、これまで3Rの啓発を行なってきたが、リユースを推進するための取組は実現できておらず、リユース推進につながる具体的な施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、三原市とマーケットエンタープライズ双方が考える「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■三原市の課題と「おいくら」による解決策

　三原市では、予約制でごみステーションでの大型ごみの収集を行なっているが、まだ使えそうな家具等がごみとして捨てられていることがあり、収集する職員は、「もったいない」と思いながら作業を行なってきた。また、大型ごみは予約した市民がごみステーションまで運び出す必要があり、高齢者のみの世帯では対応が難しくなってきている課題もあった。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、三原市の費用負担もない。

■今後について

　4月30日(火)15時(公開時間が前後する可能性がある)から、三原市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。三原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■広島県三原市

　三原市は、広島県の中央東部の福山市を中心とした備後圏域の西端と広島市を中心とした広域都市圏の東端に位置し、県内2つの広域都市圏のいずれにも属している。瀬戸内海特有の温暖・少雨な気候で、独特な多島海と北部の山地・丘陵地域が織りなす多様な自然の魅力を有している。また、中国・四国地方のほぼ中心に位置しており、広島空港をはじめ、JR山陽新幹線・山陽本線・呉線、三原港、山陽自動車道など主要交通が整う広域交通網の結節拠点であるため、県内外の各地域と連携する上で恵まれている。

・人口:87,438人(男42,167人、女45,271人)(2024年3月31日) ・世帯数:43,249世帯(2024年3月31日) ・面積:471.51平方キロメートル(2024年3月31日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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