ギフトホールディングス　1Qは2ケタ増収増益、既存店が堅調で売上高が拡大

*16:13JST ギフトホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、既存店が堅調で売上高が拡大
ギフトホールディングス＜9279＞は15日、2024年10月期第1四半期（23年11月-24年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.8%増の68.10億円、営業利益が同70.3%増の9.08億円、経常利益が同68.4%増の9.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.4%増の6.20億円となった。

直営店事業部門の売上高は57.12億円となった。国内直営店事業部門においては、直営店6店舗の新規出店を果たしたが、既存店1店舗の撤退により、5店舗の純増となった。主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で2店舗、ガッツリ系業態の「豚山」で1店舗、油そば業態の「元祖油堂」で2店舗、その他業態で1店舗とバランスよく行うことができた。「町田商店」ブランドにてロードサイド店1店舗、駅近店1店舗を出店した。いずれも出店後、地域の顧客より好評を博すラーメン店としてのスタートを切ることができた。「豚山」では、埼玉県さいたま市与野本町にロードサイド店を出店した。さらに第3ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を東京23区内の駅近エリアに2店舗出店した。当該業態は、出店時の調整が比較的容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりつつある。また、新業態の開発も商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組み、東京ラーメン横丁にて好評を博している味噌業態の「いと井」の2号店を出店した。海外直営店事業部門は、現在、「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ展開しており、2022年11月、ペンシルベニア駅施設のフードコート内にニューヨーク3号店をオープンさせ、合計3店舗となっている。当該店舗は集客力の高いエリアにあり、既に既存の路面店2店舗の売上を凌ぐ繁盛店となっている。当第1四半期末の同社グループの店舗数は、直営店193店舗（国内190店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗、合計202店舗となった。

プロデュース事業部門の売上高は1098億円となった。国内プロデュース事業部門では、既出店地域において、出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行い、出店を進めてきた。既存プロデュース店は、コロナ禍において来客数、売上が減少したが、アフターコロナへ移行する環境変化とともに業績回復が進み、当第1四半期においては、堅調な業績を残すこととなった。直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなった。また、新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では同社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も前期より開始した。海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めている。また、前期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めている。特に東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請は高く、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきており、この結果、現在、タイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当第1四半期に5店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内527店舗、海外14店舗、FC店は国内7店舗、海外5店舗、合計553店舗となった。

2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.1%増の276.00億円、営業利益が同14.8%増の27.00億円、経常利益が同13.0%増の27.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の17.50億円とする期初計画を据え置いている。《SI》