日仏担当相が原子力で協力深化へ　共同声明に署名

　西村康稔経済産業大臣は4日までにアニエス・パニエ=リュナシェ仏エネルギー移行大臣と会談し、原子力分野での協力に向けた共同声明に署名した。

　経産省によると協力して取組むテーマでは(1)既存原子炉の安全な長期運転、それらの安全性向上に向けた取組み(2)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた産業協力の強化を含む原子力発電所の着実かつ効率的な廃炉への取組み(3)原子力発電の導入検討国における能力向上に資する取組み。

　また(4)廃棄物を最小限に抑え、天然ウランの必要性を低減する再処理政策の推進と(5)次世代革新炉、特にナトリウム冷却高速炉(SFR)に関する取組みで研究開発への交流を加速させていくとしている。

　経産省は「この合意を通じて、日本とフランスは核燃料サイクルに関する技術協力を加速し、共通の価値を持つ国同士の強固な原子力サプライチェーンの構築の重要性を強調し、その他の潜在的な分野でも協力することを願っています」としている。(編集担当:森高龍二)

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