米モンタナ州のTikTok 禁止法案、知事は修正案で「TikTok」表記をすべて削除

2023年5月2日 11:11

印刷

記事提供元:スラド

headless 曰く、 米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ(Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | IT | アメリカ合衆国 | 中国 | ソフトウェア | 政治 | SNS | 政府

 関連ストーリー:
米政府、バイトダンスにTikTok売却指示。従わねば一般利用禁止も 2023年03月20日
政府支給端末での TikTok 禁止が進むオーストラリア、米国製アプリにも対象を拡大すべきとの意見も 2023年03月09日
TikTok、カナダも政府端末で使用を禁止に。日本国内でも使用禁止の件に言及 2023年03月02日
EU委員会、職員の公用携帯端末でTikTok使用禁止 2023年02月27日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事