ドローンファンド、水上ドローン開発の炎重工に出資

　ドローンファンド（東京都渋谷区）は24日、水上ドローンの開発を行う炎重工（岩手県滝沢市）に出資したことを発表した。無人航行が可能なミニボートサイズに特化した製品を開発しており、海上での幅広い活用が期待できる。

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　調達資金は、製品開発や組織体制の強化に用いられる見込み。炎重工が開発するのは遠隔操作ができる自動運転船舶ロボット「Marine Drone（マリーンドローン）」だ。船体が3m×3m以下で、2馬力以下の自動船舶ロボット。ミニボートの法令に準拠していることから、船舶検査や船舶免許が不要で、誰でも利用可能だ。

　持ち運び可能なコンパクトなものから、12名が乗船できる大きなものまであり、様々な目的にあわせて展開できる。想定しているのは、密漁対策の監視船ロボットや水産養殖の自動給餌、インフラのメンテナンスなど。

　人をのせて移動する海床ロボット、水上コンサートなどエンターテインメントのサポートや、カフェ・レストランの移動屋台などにも活用できる。

　船舶業界や水上でも、働き手の獲得が課題となっている。人力で行っていた業務をマリーンドローンが代わりに行うことで、重労働や人材不足の解決につなげる。

　ドローンファンドはドローン特化型のベンチャーキャピタル。「ドローン前提社会」の実現を目指して、ドローン関連企業への投資や経営サポートを行っている。

　今回は、2020年5月に設立した3号ファンド（正式名称:DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）からの出資。同ファンドの調達資金は105億円以上で、村井純慶応義塾大学教授がエグゼクティブアドバイザーに就任している。産業エコシステム形成に向け、機体やサービスを中心に、関連技術分野へのスタートアップに支援を進めている。

　岸田政権はデジタル田園都市国家構想の中で、ドローンや配送ロボットなどの実装を進める方針を示している。海洋インフラの整備に向けて、水上・水中ドローンの存在感も増している。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）