マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社(SPC)を活用、金融機関との協議を開始 ■年間家賃収入

■年間家賃収入10億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は2月20日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社(SPC)の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、2023年4月をメドとして、SPCによる第1号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。

■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進

(発表全文:敬体略) 　当社は、年間家賃収入10億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の80～90%程度のデッド(本紙注:借入・負債)を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。

　物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに進めるため、かねてより、REIT(リート)や私募ファンドのような、外部資金を活用した物件の取得や、保有物件を流動化する手段の確保を課題と考えていた。

　今般、外部資金を活用した物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社(SPC)の活用について、金融機関との協議を開始した。当社が設立する特別目的会社(SPC)で、富裕層等、外部の投資家(共同事業者)からのエクイティと、金融機関からのデッドを調達し、物件の取得や当社保有物件の流動化を行ってゆくものである。

　2023年4月に、SPCによる第1号物件の取得をターゲットに、物件の選定や、金融機関や出資者との協議を進めていく。

　なお、本件により、現状、当社の2023年3月期の業績に与える影響はないが、重要な影響を与える事業が生じたら、改めて開示させて頂く。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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