大東建託、社有EV車活用したEVカーシェア開始へ　賃貸入居者向けに

　大東建託グループの大東建託パートナーズは15日、社有EV車を使ったカーシェア事業を開始すると発表した。三井住友ファイナンス&リース、REXEV、住友三井オートサービスとの共同事業により、2023年3月から始める予定だ。

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　今回のカーシェア事業は、大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅入居者を対象とし、同社所有のクルマを使ったEVカーシェアを行う。その目的はEVエネルギーマネジメントの日常生活への実用化だ。4社は共同で、EV蓄電池やIoT技術を使った電力需給調整の体制を作る。

　今回のEVカーシェア事業では、千葉県八千代市にある大東建託パートナーズの八千代営業所の業務用EVを有効活用。このクルマを使い、同社が管理する賃貸住宅の入居者向けに、EVカーシェアリングサービスを進める。

　三井住友ファイナンス&リースはEV充電器、住友三井オートサービスはEV車両のリースをそれぞれ担当。REXEVからは、EVの予約用として、EV特化型カーシェアサービス「eemo（イーモ）」アプリを入居者へ提供する。

　大東建託パートナーズは、自社開発のプラットフォーム「ruum（ルーム）」を活用。ruumからEVカーシェアリングの案内を進め、入居者の日常生活の向上を図る。EV予約情報はクラウド上で管理され、利用者に対するサービスの安定的提供に役立てる。

　2023年3月から始めるEVカーシェア事業導入では、事業化に向けた運用方法について検証や評価を進める。再生エネルギーの地域活用に向けた先行事例を作るべく、4社が協力する。