バルクホールディングスは、23年3月期2Q累計営業赤字だが2Qは営業黒字転換、通期大幅増収増益予想

　バルクホールディングス<2467>(名証ネクスト)はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。23年3月期第2四半期累計は人件費増加など先行投資の影響で赤字だった。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると第2四半期の営業利益は黒字転換した。通期の大幅増収増益予想は据え置いている。大型商談も寄与してサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　22年3月期セグメント別構成比は、売上高(セグメント間取引調整前)がセキュリティ事業51%、マーケティング事業49%、利益(全社費用等調整前営業利益)がセキュリティ事業53%、マーケティング事業47%だった。なお収益は第4四半期に偏重する傾向がある。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)分野、およびセールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　22年6月には子会社のMSSがSDGs関連ソリューションとして、JobRainbowと提携してダイバーシティソリューションを開始した。22年8月には日本におけるSDGs研究の第一人者である蟹江憲史氏(慶応義塾大学教授)がMSSのSDGs事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。

　21年12月には効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を移転・統合した。22年6月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第11回新株予約権および第12回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は18年1月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国SCH社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　18年7月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)のCyberGym　NYCを開設、18年8月ハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)のCyberGym　Tokyoを開設、18年8月サイバージム社に出資、18年9月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社CELを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、21年3月に米国SCH社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備(NYコマーシャルアリーナ)一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国SCH社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開については、19年8月にCYBERGYM新宿アリーナ(インターネット総合研究所が運営)を開設、20年11月にCYBERGYM八重洲アリーナ(クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社)を開設、21年7月にCYBERGYM大阪(DXHR社が主体のサイバーコマンドが運営)を開設、CYBERGYM名古屋(ATマーケティングが運営)を開設、21年12月にはCYBERGYM札幌、CYBERGYM福岡の開設予定地が決定した。

　22年7月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和4年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。

　22年8月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型SRA(セキュリティリファレンスアーキテクチャ)の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。

　22年11月にはサイバージムジャパンが東洋システム開発と、沖縄県内でのCYBERGYMアリーナの開設など、サイバーセキュリティ事業の協業検討に関して覚書を締結した。東京都、大阪府、愛知県、北海道および福岡県に続いて、沖縄県にCYBERGYMアリーナの開設(23年3月予定)を目指す。

■23年3月期2Q累計赤字だが通期大幅増収増益予想

　23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比24.2%増の24億円、営業利益が14.2%増の80百万円、経常利益が29.9%増の65百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.6%増の43百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。

　第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.0%増の10億56百万円、営業利益が54百万円の赤字(前年同期は11百万円の赤字)、経常利益が51百万円の赤字(同15百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が72百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。

　大口案件も寄与して大幅増収だったが、人件費増加など先行投資の影響で赤字が拡大した。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億21百万円で営業利益が71百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億35百万円で営業利益が17百万円の黒字だった。第2四半期は増収効果で営業黒字転換した。市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得し、大口案件や大企業・官公庁からの受注機会も増加した。

　セキュリティ事業は売上高が48.8%増の5億74百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.9倍の93百万円だった。セキュリティトレーニング部門はCYBERGYMアリーナの開設を進めた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりや22年4月の個人情報保護法の改正法施行など、市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得した。

　マーケティング事業は売上高が10.3%増の4億94百万円、利益が35.9%減の36百万円だった。デジタルシフトへの戦略的な体制変更の影響で減益だが、概ね計画水準で着地した。マーケティングリサーチ部門では主要顧客を中心とした複数案件化が進展し、非対面リサーチの受託も伸長した。セールスプロモーション部門では、主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大した。さらにSDGs関連の新規事業への足掛かりも構築した。

　通期大幅増収増益予想を据え置いている。第2四半期累計が上振れ着地したこと、第2四半期の営業利益が黒字転換したこと、収益は第4四半期に偏重する傾向があることなどを勘案すれば、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月29日の終値は240円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円23銭で算出)は約74倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS30円34銭で算出)は約7.9倍、そして時価総額は約30億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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