コネクシオ、2Qは独自ビジネス収益等の法人事業が堅調に推移　通期は販売粗利単価増加やコスト削減に努める

サマリー

直田宏氏(以下、直田):みなさま、本日は決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。はじめに上期の決算概要についてご説明します。

全社業績はご覧のとおり大変厳しい決算となりました。売上高は0.3パーセント増加の894億6,500万円、営業利益は59.2パーセント減少の13億9,200万円、四半期純利益は67.9パーセント減少の8億1,100万円となりました。

セグメント別では、コンシューマ事業の営業利益が48.9パーセント減少、法人事業が8.0パーセントの増加となりました。

営業利益の増減要因(第2四半期累計期間)

営業利益の増減要因について階段チャートでご説明します。スライドの左半分が売上総利益、右半分が販売管理費の増減要因となります。

売上総利益は26億5,000万円の減少となりました。キャリア代理店ビジネスは、MNP契約獲得に重点を置いた営業施策の反動により、機種変更の販売台数が減少したことで販売台数連動収益が減少しました。また、昨年からの手数料体系変更により、販売台数非連動収益についても減少しました。

独自ビジネスの伸長や、オペレーション改革による人件費13.2億円の削減は実現しましたが、営業利益は20億1,800万円減少の13億9,200万円となりました。

決算ハイライト(第2四半期累計期間)

上期の決算ハイライトです。スライドの左側が前期実績、中央が今期実績、右側が今期の業績予想となります。販売台数は、新型コロナウイルスによる来店客数の減少影響もあり、18.6パーセント減少したものの、売上高は、商品売上単価の上昇により前年同期並みとなりました。営業利益は、前のページでご説明した要因によって59.2パーセント減少しました。

四半期純利益は、営業利益の減少に加え、前年同期に退職給付制度改定益等の特別利益を計上した影響もあり、67.9パーセント減少しました。

コンシューマ事業

セグメント別の業績についてご説明します。コンシューマ事業の売上総利益は、取替販売台数の落ち込みや、キャリア手数料体系変更による手数料減少により、キャリア代理店ビジネス収益が落ち込み、13.2パーセント減少しました。

販売管理費は、店舗人員の最適化やオペレーション改革を推進し、キャリア支援金の減少を補い、3.9パーセント削減しました。この結果、営業利益は48.9パーセント減少しました。

法人事業

法人事業の独自ビジネス収益は、Mobile WorkPlace(モバイルワークプレイス)等が堅調に推移し、3.5パーセント増加しました。キャリア代理店ビジネス収益は、KDDIの施策等により伸長し、5.8パーセント増加しました。この結果、営業利益は8.0パーセントの増加となりました。

決算ハイライト(第2四半期会計期間)

第2四半期会計期間の決算ハイライトです。前年比での台数減少と減益の傾向は累計期間の内容とほぼ同じですが、第1四半期から収益性の改善がありました。

販売台数は第1四半期と比べて微減で終わったものの、売上総利益の増加が実現し、販管費の減少もあり、営業利益で約5億円の改善となりました。これは、新規・取替台数比率における取替比率の増加による台当たり粗利の改善、独自ビジネスの積み上がりによる売上総利益の増加、オペレーション効率化による人件費の削減による利益率の向上によるものです。下半期もこの傾向を着実なものにしていきたいと考えています。

コンシューマ事業　～事業環境変化とキャリア代理店ビジネスの取組み～

セグメント別の取組みについてご説明します。まずはコンシューマ事業の事業環境変化とキャリア代理店ビジネスの取組みです。

事業環境としては、通信キャリアの新規あるいはMNP偏重施策を背景とした過度な価格競争は沈静化しつつあり、販売粗利単価は持ち直しの傾向にあります。

取組みについては、まずはショップ運営の効率化をさらに進め、販売管理費を削減していきます。また、来店予約枠の拡大や集客力のある複合施設への出店により販売台数を増加させ、業績回復に努めていきます。

コンシューマ事業　～リアルショップのサービス領域拡大～

リアルショップのサービス領域拡大についてご説明します。当社直営のキャリア認定ショップは、従来のショップ業務の効率化によってキャパシティを広げ、地域のリアル接客拠点としてのサービス拡大と価値向上をしていきます。

具体的には、当社独自のスマホ教室である「暮らしのスマホ教室」や、自治体と連携してのスマホ活用講座を展開し、独自ビジネスを拡大していく考えです。

コンシューマ事業　～独自ビジネスにおける新商材の展開～

コンシューマ事業の独自ビジネスでは、スマホ関連商材を中心に自社企画開発商品を展開していきたいと考えています。第1弾のスマートフォン用保護フィルム「LUMIERA(ルミエラ)」は、当社直営店で販売を開始しており、大変好評です。今後の展開としては、オンラインでの販売のほか、国内・海外への販路拡大を検討していきます。

また、「nexiパッケージ」については、クラウドサービス「AOSBOX Home」の取り扱いを開始しました。引き続き、お客さまニーズの高い商材を開拓し、独自ビジネスを伸長させていきます。

コンシューマ事業　～新たな取組みとして暮らしの相談窓口を展開～

新たな取組みについてご説明します。2年半前から開始した保険代理店事業では、「ほけんの窓口」グループとともに「くらしの相談窓口」という、新しいコンセプトのリアルショップの展開をスタートしました。

「くらしの相談窓口」は、保険の相談はもちろん、日常生活に欠かすことができないスマホの料金相談や資産運用等、生活を豊かにするための情報提供が受けられる新しいコンセプトの相談窓口です。「ほけんの窓口」との相乗効果を狙っていきたいと考えています。

第1号店として「くらしの相談窓口 海老名ビナガーデンズパーチ店」がオープンしています。保険とスマホを軸にしたサービスを提供する、地域に根ざした居心地のよい店舗を展開していく方針です。

法人事業　～Mobile WorkPlace の概要と取組み～

法人事業についてご説明します。まずは、法人事業の柱となるMobile WorkPlaceの概要と取組みです。Mobile WorkPlaceとは、モバイルとクラウドのサービスにより、いつでも、どこでも、誰でも仕事ができる環境基盤です。職場環境をデジタルシフトするDX推進には必要不可欠な取組みであると考えています。

Mobile WorkPlaceを推進するために、3つの成長要素の拡大に取り組んでいます。1点目は「サービスの進化」です。これまでの端末・回線のマネージドモバイルサービスに加え、特定のアプリや、最近ニーズの高い社内電話のFMC管理等のサービスマネジメントを、パートナー企業と連携して拡充します。また、複合的なコンサルティングサービスを拡大することに取り組んでいきます。

2点目は「顧客層の拡大」です。モバイルの導入やDXを検討する中小企業へ積極的にアプローチし、中小企業のDXに貢献したいと考えています。

3点目は「顧客接点のデジタル化」です。1点目の「サービスの進化」、2点目の「顧客層の拡大」に加え、さらなる顧客接点の拡大を可能にするのが、11月にリリース予定の「Mobile WorkPlaceオンライン」です。オンラインでの注文や提供ライセンスの管理、情報交換ができ、複雑なサービスから定型的なサービスまでオンラインで管理・提供していく所存です。

法人事業　～マネージドモバイルサービスの成長～

マネージドモバイルサービスの実績の推移です。マネージドモバイルサービスは、スライドに記載の売上高、ARR、回線数のグラフが示すとおり、継続的な固定収益が年々拡大し、法人事業の増益に貢献しています。

コネクシオが持つノウハウと、専門性を有した各分野のパートナー企業とのパートナーシップにより、従来のビジネスの枠を超え、各種通信デバイスとクラウドソリューションの領域を拡大していきます。

サステナビリティの取組み

サステナビリティの取組みについてご紹介します。当社はサステナビリティ方針を改定して人権方針を策定し、統合報告書を発行しました。企業理念である「人をつなぐ、価値をつなぐ」の実現に向け、当社を取り巻く外部環境の変化に柔軟に対応し、事業と一体となったサステナビリティへの取組みにより経済社会全体の活性化に貢献できるよう努めていきます。

2023/3期 業績予想

2023年3月期の業績予想・配当予想についてご説明します。まず業績予想についてです。キャリア代理店ビジネス収益の落ち込みにより業績の進捗状況は厳しいものの、販売粗利単価増加に向けての取組みやコスト削減により業績回復に努めていきます。

現段階で2022年4月27日に発表した通期の業績予想に変更はありません。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示していきます。

配当方針・配当予想

今期の配当予想についてです。中間配当金は期初予想どおり35円としました。厳しい経営環境ではありますが、株主への安定配当は継続可能であり、中間配当と同様に期末配当35円も堅持する方針です。

以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:通期見通しを修正しない理由について

司会者:「上期の営業利益の進捗率が16パーセントの状況で、通期見通しを修正しない理由をご説明ください」というご質問です。

直田:代理店ビジネスはキャリア施策により大きく左右されます。特に第4四半期の施策による影響が大きいため、半年先の着地見通しを今想定することは難しい面があります。MNP偏重の環境が今後変化することによる収益面へのフォローの影響や、第2四半期からの利益率の改善兆しがあるため、今後一定の収益改善は織り込んでいます。

また、想定を仮に下回る場合でも、当社の場合は業績連動型賞与による戻りが発生するため、軽微基準の範囲に収まると考えています。通期見通しを修正する必要が生じた場合は、昨年同様に第4四半期が見える第3四半期の業績開示の際に行うことを一つのタイミングと想定しています。

質疑応答:来期以降の業績について

司会者:「来期以降の業績をどのように見ているのか教えてください」というご質問です。

直田:主軸の代理店ビジネスに関しては、微減の傾向があると考えています。しかし、来年度、遅くとも再来年度には、キャリアの通信収入が底打ちすると期待しており、代理店手数料の削減や店舗数の縮小傾向に一定の歯止めがかかると考えています。

来年度に関しては、代理店ビジネスが微小ながらも減少することに対して、現在力を入れて対応している独自ビジネスの増益でカバーし、少しでも増益にすることを考えています。

質疑応答:店舗数の見通しにおけるキャリアとの交渉状況について

司会者:「店舗数の見通しについて、キャリアとの交渉状況をご説明ください」というご質問です。

直田:今年度が始まる前にNTTドコモより、原則として一方的な閉鎖ではなく、代理店との合意により合理的に閉鎖あるいは統合していくという方針が打ち出されました。

上期は、収益性の低いところや来年度以降も十分な収益が見込めない店舗を優先的にピックアップし、NTTドコモと交渉を重ねました。今年度に関しては、10店舗前後の閉鎖もしくは統合を見込んでいます。来年度以降については現在白紙の状況です。

質疑応答:店舗統合のペースについて

司会者:「今期と来期ではどちらのほうが店舗統合のペースが加速しそうですか?」というご質問です。

直田:NTTドコモより来年度以降の統廃合の具体的な方針や規模感は出ていません。今のところ今年度は全体的に100店舗という方針ですが、来年度以降の予測は難しい状況です。

質疑応答:独自ビジネスの成長について

司会者:「独自ビジネスの成長率の見通しを教えてください。また、デジタル活用支援推進事業のような明るい話についても教えてください」というご質問です。

直田:独自ビジネスが堅調に推移していることは間違いありません。特に法人事業はかなり伸びしろがあるため、これまで以上の成長率が期待できます。上期の前年比以上の成長率を下期にも織り込んでおり、先ほどご説明した新たな施策をもって、法人事業は独自ビジネスのドライバー役として牽引していくと考えています。

また、コンシューマ事業は、独自ビジネスの一番大きな塊になっている、独自で企画した付属品やアプリに関して、さらなる新商材を検討しています。スマートフォン用保護フィルム「LUMIERA」以外にも商材を新たにリリースすることで、独自ビジネスの大きな塊の付属品の部分を拡大していきます。

さらに、コンシューマ事業のもう1つの課題としては、「暮らしのスマホ教室」や自治体ビジネスといった新しい収益源を、これまで以上のスピード感で育てることに取組んでいます。

自治体関連については、昨年度の受注は22自治体でしたが、今年度は33自治体となりました。これは総務省が各自治体につける予算の中で推進しているものですが、現在は各自治体の独自の予算により、マイナカードを中心とした行政サービスの展開を企画している自治体が増えています。33自治体を皮切りに深掘りしていくことを楽しみにしています。

現在は各自治体に住民を集めていただき、当社から講師を派遣してスマートフォンやマイナンバーカードの使い方をご説明するという取組みを行っています。行政サービスへの連携となると、当社の法人事業との連携も必要となるため、自治体に対してはコンシューマ事業と法人事業が一体となって新しい案件を作っていくことになると考えています。

質疑応答:独自ビジネスの収益の伸び悩みについて

司会者:「独自ビジネスについて、外部からは増益に弾みがついていないように見えます。課題についてご説明してください」というご質問です。

直田:ご指摘のとおりで、本当はもう少し上期に伸びてもらいたかった部分があります。独自ビジネスの売上総利益で一番大きな塊は付属品やアプリですが、これらの実績はどうしても販売台数に連動します。

つまり、販売台数が前年同期比で18パーセント減少していることに比例して、十分な伸びには至らなかったと考えています。購入比率はより高くなっている部分もあるため、この部分を下期にもう少しがんばり、販売台数の減少どおりの減り方ではなく、販売台数の減少を上回る伸びを実現していきたいと思っています。

また、5月から全店舗で「暮らしのスマホ教室」を開催しています。売上総利益への寄与としては、上期はかなり小さいレベルでしたが、下期はもう少し増やしていける見通しもありますので、期待できると考えています。

質疑応答:販売台数減少の理由と期初予想からの乖離について

司会者:「第2四半期までの累計実績で販売台数が減っている要因について教えてください。また、第2四半期決算の数値が期初予想から乖離している要因についてご説明してください」というご質問です。

直田:販売台数に関しては、残念ながら想定を大きく下回る結果となりました。上期の減益の中で、販売台数の減少は当社が想定していなかった最大の減益要因でした。

それ以外の部分の、昨年度から続いている手数料の体系変更に伴う支援金減少については、昨年度に比べてかなりの減益要因にはなっていますが、ほぼ期初想定内の数値で着地しています。したがって、販売台数に連動する収益の悪化が一番の減益要因です。

販売台数が減少した要因ですが、1つは、新製品の魅力が昔に比べて相対的に低くなったことに加えて、新製品の価格上昇により、買い替えのサイクルが長引いていることが考えられます。

また、コロナ禍の影響も一定程度あったと考えています。特に第2四半期中の第7波が、販売台数の減少に一定程度影響したと思っています。

キャリアのオンライン販売については、上期はそれほど大きな影響は受けていません。ただし、都心部、特に首都圏については、ややその兆候は出てきたと感じています。

したがって、今後大幅な販売台数の増加が見込まれるかと言いますと、そこはなかなか難しい面があります。ただし、下期のコロナ禍の状況、あるいはキャリアのMNP施策等から、買い換え・機種変更へのシフトという期待もありますので、上期以上に販売台数が増加すると考えています。

期初に開示した今年度の見通しからの乖離については、進捗率が10数パーセントと低いレベルで留まっていますが、これは先ほどよりご説明している要因が主体となっているものです。

下期は、販売台数の改善や1台当たりの粗利単価の改善、オペレーションの効率化により販管費の削減が進む見通しがあるため、収益は上期に比べて大きく改善すると期待しています。できるだけ期初に公表した数字に近づくよう、がんばっていきたいと考えています。

質疑応答:販売台数非連動収益の減少要因について

司会者:「販売台数非連動収益は、第1四半期よりも第2四半期のほうが昨年対比のマイナス幅が拡大しているように見えます。その要因を教えてください」というご質問です。

直田:特に販売台数非連動収益の代理店手数料を大きく占める項目では、キャリアから設定されるいろいろな指標に、当社がどこまでパフォーマンスを出したかへの評価に応じてインセンティブが出る仕組みが伴っています。これは、営業活動支援やLTVインセンティブ等の名称で呼ばれているものです。

このインセンティブが昨年度から減少しているのですが、これは手数料体系の変更の中で組み入れられているものであり、その範囲内で収まっていると考えています。

質疑応答:法人事業におけるKDDIの施策と今後の見通しについて

司会者:「法人事業について、上期のKDDIの施策はどのようなものでしょうか?　また、今後の法人事業が好調に進むという見通しの根拠については、ストックビジネスの増加による利益率の向上、あるいは売上高の上昇のどちらをイメージしていますか?」というご質問です。

直田:KDDIの施策については、ものすごく大きな、変わった施策が出たわけではありません。機種変更あるいは他のキャリアからの変更を促すような施策がこれまでよりも相対的に強く出たかたちであり、その手数料施策に当社も乗ったことで結果を出せました。

また、法人事業の成長の柱になるものについては、キャリア代理店ビジネスではどれだけ獲得できるかによって決まると思います。できるだけ販売台数、取り扱いの回線数を伸ばすことがキャリア代理店ビジネスでは重要なファクターだと考えています。

もう1つの柱の当社の独自ビジネス収益については、基本的に1年契約あるいは数年契約という長期契約に基づく売上の積み上げであり、ストックが主体になっています。これまでに獲得したものがストックになり、どんどん積み上がっていくビジネスモデルであり、このあたりの収益の増加を見込むイメージです。

質疑応答:来期以降の株主還元の方針について

司会者:「株主への安定配当は継続可能とありますが、こちらは来期以降も含んだコメントと考えてよろしいでしょうか?　来期以降の株主還元の考え方を含めて教えてください」というご質問です。

直田:来年度以降の株主還元については、もう一度、当社内でしっかりと内容を議論・検討して方針を固めたいと思っています。この配当政策等に加えて、自社株の購入も含めた株主還元方針を新たに考える必要があると思っていますので、配当方針については来年度以降にあらためて公表したいと思っています。