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ジーニーは上値試す、23年3月期1Q大幅増収増益で通期予想に上振れ余地

2022年8月30日 13:48

　ジーニー<6562>(東証グロース)はマーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーとなるべく、広告プラットフォーム領域を伸ばしながら、マーケティングSaaS領域の急成長を目指している。23年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。広告プラットフォーム事業が牽引し、マーケティングSaaS事業も伸長した。そして通期も大幅増益予想としている。広告プラットフォーム事業は第3四半期と第4四半期が繁忙期となる季節特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。SaaS型プロダクト開発・機能強化などへの先行投資が完了して収益拡大フェーズに入った形であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニー

　マーケティングテクノロジー領域(インターネット広告に関わる広告プラットフォーム領域、企業のDXを支援するマーケティングSaaS領域)のリーディングカンパニーを目指し、集客～販促～受注までを一気通貫で実行・管理できる唯一のセールス&マーケティングプラットフォームとして、利便性に優れて費用対効果が高く、精度も高い総合マーケティングソリューションを提供している。海外は東南アジア中心に展開している。

　22年3月期のセグメント別(22年3月期から区分変更、調整前)構成比は、売上高が広告プラットフォーム事業77%、マーケティングSaaS事業8%、海外事業15%、売上総利益(調整前)が広告プラットフォーム事業71%、マーケティングSaaS事業23%、海外事業7%、営業利益(調整前)が広告プラットフォーム事業86%、マーケティングSaaS事業6%、海外事業8%だった。

　20年11月に高速・高精度検索エンジン開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化、21年8月に顧客獲得・管理チャットポットサービスを開発・提供するREACTを子会社化、22年2月にマルジュのWeb広告効果測定やレポート自動作成を支援するSaaS型サービスを承継した新設分割設立会社を子会社化、22年7月にランディングページ表示高速化のSaaS事業を展開するHypersonicを子会社化した。

　収益面の季節特性として、広告プラットフォーム領域は広告主の予算配分の影響を受けるため、12月および年度末の3月に売上が集中し、全体としての業績も下期偏重型となっている。ただしマーケティングSaaS領域の拡大によって平準化が進む見込みだ。

　なお14年にソフトバンク(現ソフトバンクグループ)と資本業務提携し、現在はソフトバンク<9434>の持分法適用会社となっている。ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスの強化・拡大を推進している。

■Purposeを設定してブランド名を刷新

　22年1月には更なる成長に向けてPurpose(存在意義)を設定した。さらにプロダクトのブランド名を広告プラットフォーム領域のGENIEE　Ads　Platform、およびマーケティングSaaS領域のGENIEE　Marketing　Cloudに刷新した。

　Purposeに関しては、Business　Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界)で「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate　Purpose(組織の長期目標・存在意義)で「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」とした。

　GENIEE　Ads　Platformのプロダクトは、サブブランドとしてGENIEE　SSP、GENIEE　DSP、GENIEE　DOOH、GENIEE　AFFILIATE、GENIEE　DMSで構成される。

　GENIEE　Marketing　Cloudのプロダクトは、サブブランドとしてGENIEE　SFA/CRM(従来のちきゅう)、GENIEE　CHAT(従来のChamo、Engagebot)、GENIEE　MA(従来のMAJIN)、GENIEE　SEARCH(従来のproboポップリンク・ポップファインド)、および新規プロダクトのGENIEE　BIと、GENIEE　DATACONNECTで構成される。

■GENIEE　Ads　Platformは独自アドテクノロジーが強み

　GENIEE　Ads　Platformは、インターネット広告市場において、広告収益を最大化するサプライサイド(ネットメディア向け)のGENIEE　SSPが取引実績2万社で国内シェア1位、デマンドサイド(広告主向け)のGENIEE　DSPが広告主数500社で国内NO.1のデータ保有量を誇っている。

　ネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー(ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術)を強みとしている。ネット広告取引市場においては、RTB(広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム)によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやAIを活用して広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　21年9月には、Cookie規制への対策としてGENIEE　SSPとGENIEE　DSPが、DMP最大手であるインティメート・マージャー<7072>の3rd　Party　Cookieを利用せず、異なるドメイン間で3rd　Party　Dateの活用が可能な共通IDソリューションIM―UIDと連携し、広告配信検証を開始した。

　22年3月にはセンコーグループホールディングス<9069>が提供する動画配信サービス「Goody！TV　Web」の広告収益化支援を開始すると発表した。また、ジチタイアド(21年12月に親会社のホープ<6195>から会社分割で広告事業を承継)と共同で、22年度の気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供ならびに運用を行うと発表した。21年度は親会社のホープと共同で広告配信システムを構築・提供・運用している。

■DOOH分野に積極展開

　GENIEE　Ads　Platformの拡大戦略としては、大型屋外サイネージ、タクシー広告、駅内広告、歯科医院待合サイネージなど、DOOH(自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告)分野に積極展開している。

　18年11月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、19年2月DeNA<2432>のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。19年11月にはメディカルアシストTVと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックOOH広告配信を開始した。

　20年1月にはヒットと業務提携し、20年2月に首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックOOH広告配信を開始、20年3月に東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックOOH広告配信を開始した。

　20年8月にはユニカと業務提携して、DOOH向け広告配信サービスYUNIKA　VISION　DOOHの提供を開始、20年10月には日本自動ドアおよびYmixと業務提携して、Fast　Beautyが運営する全国約88店舗ヘアカラー専門店fufuに設置するタブレット端末へ広告配信を開始した。

　21年5月には、デジタル屋外広告プラットフォームGENIEE　DOOHがユナイテッドマーケティングテクノロジーのBypassと連携開始した。21年7月にはGENIEE　DOOHとSpotX　Japanの動画広告配信プラットフォームSpotXが連携した。

　22年3月にはGENIEE　DOOHがオープンコルクと連携開始した。横浜駅前の大型ビジョンYOKOHAMA　VISIONにおけるDOOH広告枠買い付けが可能となる。

　22年6月には、DOOH領域における新たなプログラマティック広告商品開発を目的として、サーチ(東京都立川市)、ホワイトカンパニー(北海道札幌市)、トラストワイズプロダクション(東京都港区)と、それぞれ業務提携した。

■DX支援のGENIEE　Marketing　Cloudを強化

　GENIEE　Marketing　Cloudは、SaaS型のビジネスモデルで、企業のマーケティング活動のDX化を支援するソフトウェア・ツールを提供している。国内導入実績は1万社以上となっている。22年6月にはGoogle　Cloud　Buildパートナーに認定された。

　主要プロダクトは、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システムのGENIEE　SFA/CRM、チャット型Web接客プラットフォームのGENIEE　CHAT、マーケティングオートメーションツールのGENIEE　MA、サイト内検索のGENIEE　SEARCHである。さらに新規プロダクトとして、GENIEE　BIや、GENIEE　DATACONNECTも強化する。

　GENIEE　SFA/CRMは顧客管理および商談管理に特化したシンプルな設計のクラウド型サービスである。22年7月には「ITreview　Grid　Award　2022　Summer」において、SFA部門およびCRM部門の2部門で「High　Performer」を受賞した。

　GENIEE　CHATは顧客獲得と顧客満足を最大化する国産NO.1のチャットポットである。GENIEE　MAは企業のさまざまなマーケティング活動を自動化できるプラットフォームである。GENIEE　SEARCHは高速・高精度を実現する独自技術を搭載している。

　新規プロダクトのGENIEE　DATACONNECTは21年11月に提供開始した。社内にデータエンジニアがいなくても、社内複数システムに存在するデータを簡単に連携・統合できるツールである。GENIEE　BIは22年2月に提供開始した。企業のデータによる意思決定・事業力強化を促進する次世代型BIツールである。

　なお8月17日には、営業管理ツールGENIEE　SFA/CRMのチャット機能の提供を開始した。また8月22日には、営業管理ツールGENIEE　SFA/CRMの認知拡大を目的として、タクシーCMの放映を開始した。

■24年3月期営業利益20億円～25億円目標

　中期目標として、24年3月期のIFRSベースでの売上高250億円～300億円、売上総利益80億円～90億円、営業利益20億円～25億円を掲げている。なお日本基準ベースでは営業利益18億円～23億円となる。

　マーケティングテクノロジー領域のリーディングカンパニーとなるべく、広告プラットフォーム領域を伸ばしながら、マーケティングSaaS領域の急成長を目指している。またプライム市場への上場を目標として、流動性/ガバナンス/経営成績・財政状態の基準のクリアを目指すとしている。会計基準はIFRS適用を検討する方針だ。

■23年3月期大幅増益予想、1Q大幅増収増益で通期予想に上振れ余地

　23年3月期の連結業績予想(IFRS任意適用、広告プラットフォーム事業は総額表示から純額表示に変更、前期比増減率は非記載、レンジ予想、売上総利益を加えて公表)は、売上高が62億円～66億円、売上総利益が52億円～55億円、営業利益が10億円～12億円、税引前利益が9億円～11億円、親会社株主帰属当期純利益が6億円～8億円としている。配当予想は未定としている。

　実質大幅増収増益予想としている。セグメント別の計画は、広告プラットフォーム事業の売上収益が39億円～40億円、売上総利益(調整前)が22億50百万円～23億円、営業利益(調整前)が13億60百万円～14億50百万円、マーケティングSaaS事業の売上収益が19億円～21億50百万円、売上総利益が2億円～3億円、営業利益が4億円の赤字～3億円の赤字、海外事業の売上収益が4億円～4億50百万円、売上総利益が1億50百万円～2億円、営業利益が1億円～1億10百万円としている。

　第1四半期は売上収益が14億68百万円、売上総利益が11億71百万円、営業利益が1億91百万円、税引前利益が2億18百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1億77百万円だった。

　前年同期をIFRSおよび広告純額計上ベースに換算すると、売上収益が前年同期比17.9%増収となり、売上総利益は47.7%増益、営業利益は137.3%増益、税引前利益は129.8%増益、親会社株主帰属四半期純利益は167.9%増益だった。主力の広告プラットフォーム事業が牽引し、注力分野のマーケティングSaaS事業も伸長した。

　広告プラットフォーム事業は、売上収益が9億50百万円(旧基準前年同期は24億49百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前)が5億20百万円(同3億72百万円)だった。売上総利益は30%増の7.8億円となり、過去最高だった。サプライサイドビジネスにおける新規媒体開拓や得意領域でのシェア拡大、デマンドサイドビジネスにおけるECサイトやオンラインサービスの拡大、デジタルOHH領域における新規取引増加と広告配信画面拡大などで収益拡大した。なお広告プラットフォーム事業は第3四半期と第4四半期が繁忙期となる季節特性がある。

　マーケティングSaaS事業は、売上収益が3億85百万円(同2億28百万円)で、セグメント利益が7百万円の赤字(同21百万円の赤字)だった。売上高は過去最高だった。各プロダクトの機能強化や拡販などで有料アカウント数が38.3%増加した。リカーリング収益比率は13.9ポイント上昇して71.7%となった。

　海外事業は、売上収益が1億32百万円(同2億91百万円)で、セグメント利益が78百万円(同20百万円)だった。リセラーおよびパートナーシップの強化を推進した。

　通期予想は据え置いているが、広告プラットフォーム事業は第3四半期と第4四半期が繁忙期となる季節特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。SaaS型プロダクト開発・機能強化などへの先行投資が完了して収益拡大フェーズに入った形であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末時点の3単元以上保有株主が対象

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年3月末現在3単元(300株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントを「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」で商品と交換する。22年3月末対象から実施した。

■株価は上値試す

　21年8月13日発表の自己株式取得(上限35万株・3億50百万円、取得期間21年8月16日～22年8月15日)については、22年8月15日時点の累計取得株式数が31万500株となって終了した。

　株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。8月29日の終値は1069円、今期予想連結PER(会社予想連結EPSの上限45円36銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS153円60銭で算出)は約7.0倍、そして時価総額は約193億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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