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GMOドリームウェーブ、自動収穫ロボットの教師データ作成で農福連携へ
ピーマン自動収穫ロボット「L」(画像: GMOドリームウェーブの発表資料より)[写真拡大]
GMOインターネットの特例子会社GMOドリームウェーブ(宮崎県宮崎市)は24日、農業ロボットベンチャーのアグリスト(宮崎県児湯郡)から「教師データ」作成を受託したことを発表。障がい者が農業分野で生きがいを持って社会参画する「農福連携」を行っていくという。
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アグリストのピーマン自動収穫ロボット「L」の収穫精度を上げるための教師データを作成する。ロボットが撮影した農作物の画像データを確認し、果柄や果実を矩形でマーク。地域や季節によって、形や色の異なる作物のデータを蓄積する。教師データは、AIロボットに学習させる。
Lには今後、遠隔操作機能を搭載予定。この操作も、GMOドリームウェーブに依頼する計画があるという。果実の探索や認識を人間が行い、収穫をロボットが行う共同作業を想定している。負荷の大きい収穫はロボットが行うことで、身体が不自由でも農業に参画することが可能になる。
さらにAIが人間の判断を学習していき、ロボットの自動収穫を効率化する。尚、Lは、シンプルな機能にして価格を抑えた収穫ロボット。2021年9月に発表され、2022年秋には最新モデルをレンタルでリリースする。初期導入費用は150万円(税別)で、ロボットが収穫したピーマンの出荷額の10%が毎月の手数料となる。
農業の分野では、従事者が高齢化し、深刻な人手不足が問題となっている。少子高齢化が進む中、今後もこの動きが加速すると見られる。他方、福祉の業界では、障がい者の生きがいづくりや就労機会を創出することが喫緊の課題となっている。
こうした社会的背景を受け、GMOインターネットグループとアグリストは、AIやインターネットを用いた自動収穫ロボットの活用を進める中で、農福連携が可能だと考えた。
GMOドリームウェーブは、GMOインターネットが障がい者の雇用を促進するために設立した特例子会社。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る)
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