株主優待廃止の企業が続々! その背景は?

●オリックスなどが株主優待廃止

　個人投資家に人気だったオリックスの株主優待廃止の発表は、優待投資家に衝撃を与えた。2024年3月末をもって、株主優待を廃止する。優待廃止を発表し、株価は一時約5％下落した。

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　2月には自社商品の詰め合わせセットなどが人気だったJTも、株主優待廃止を発表しており、今後も株主優待を廃止する上場企業が出てくると見られる。

　個人投資家を獲得する意味でも大きな役割を果たしてきた株主優待。廃止することはデメリットも大きいように思えるが、一体なぜだろうか？

●日本の株式市場独特の文化？

　海外の株では株主優待が付くことはほとんどなく、その分年4回の配当金に回すなどしている。

　オリックスの株主優待は、カタログギフトやグループ企業の割引が使えるなど、充実していた。株主は80万人（2022年3月末）を超えている。

　他社もグループ企業の商品の贈答や、自社サービスの割引ができるなど、優待目当てでその株を保有する個人投資家も少なくない。株に関する雑誌やSNSでも、株主優待が特集されることも多い。投資初心者や投資に興味のない主婦などに人気である。

　一方で、海外投資家は受け取れなかったり、大口投資家（機関投資家）には不利であったりなど、株主平等の原則の面からも批判の声も多い。

●株主優待廃止は悪いことばかりではない！？

　オリックスのように個人投資家の株主が膨らみすぎることによって、配送などの作業が煩雑になり、コスト面でも大きな負担となる。

　最近では、株主総会でも手土産が廃止される企業が多いなど、株主平等の原則を意識されることが多い。

　2022年4月の東証再編により、かつての東証1部に当たるプライム市場の必要な株主数が800人に緩和されたことも、企業にとっての株主優待のメリットが薄れた理由の1つだ。

　かといって、株主優待の廃止は株主にとってもデメリットばかりではない。

　株主優待を廃止する代わりに、その資金を配当金や自社株買いに回すことが考えられるため、配当利回りが上昇する可能性も高い。
　
　ただ優待廃止を発表した企業は、一時的に株価が急落するリスクもあるので、注意が必要だ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）