ギフティが出直る、株主総会資料の電子提供9月に開始され「優待電子化システム」などに好機の見方

■このところ東証の「適時開示」に「定款の一部変更」多く期待強まる

　ギフティ<4449>(東証プライム)は5月26日、再び出直り、10%高の1209円(111円高)まで上げた後も8%高前後で推移し、東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出している。5月初旬に「株主優待電子化システム」を活用した優待電子化事業で宝印刷との提携を発表し、24日には、北海道の飲食店800店舗以上で利用可能な「北ガスグルメチケット」を電子化し6月1日より提供開始と発表。期待が再燃している。

　このところ東証の「TDnet」(適時開示情報閲覧サービス)に「定款の一部変更のお知らせ」を発表する上場会社が目立ち、そのほとんどは「株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため」(5月25日に発表したフェイスネットワーク<3489>(東証プライム)のリリースより)、「株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので」(同エムケイシステム<3910>(東証スタンダード)のリリースより)などとなっている。会社法の一部改正により、2022年9月1日から「電子提供」が可能になるため、ギフティの「株主優待電子化システム」などを活用できる環境が整うとみて注目を強める動きがあるようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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