ガソリン価格、高騰抑制策が初めて発動 170円超えで

2022年1月25日 17:12

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 萩生田光一経済産業相は25日、ガソリン価格の急騰を受けて、抑制のための政策を初めて発動すると発表した。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり170.2円となり、発動条件である170円を超えたためだ。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、1リットル当たり3.4円を石油元売り会社に支給し、小売価格抑制を図る。

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 ガソリン価格については、以前からトリガー条項について発動すべきと言う意見が出ていたが、政府は、素早く開始でき、やめることも容易な補助金制度の導入を選択した形だ。

 確かに補助金も全く効果がないわけではないだろう。だが補助金を支給する相手は石油元売り業者であり、その価格がいつから小売価格に反映されるのかが問題だ。

 政府は補助金を27日以降に支給する予定だが、ガソリンスタンドが補助金対象となるガソリンを仕入れるには、タイムラグがある。そのためすぐにガソリン価格が安くなるわけではない。

 原油価格高騰の理由は、産油国の問題もあるが、アメリカのバイデン大統領が推し進める脱炭素政策が石油業界との溝を深めており、産出量に大きく影響していることも一因と言われる。

 また最近大きな問題となっている、ロシアによるウクライナへの侵攻が現実のものになると、さらに高騰すると懸念されている。

 現在、ガソリン税は1リットル当たり53.8円課せられており、そこに消費税が上乗せされる二重課税の状態が30年近く続いている。2009年からは、ガソリン税は一般財源化され、道路整備以外にも使用されている。クルマの利用者からすると、納得できない課税形態とも言えるだろう。

 ガソリン価格の高騰が解消されるには、まだ時間が必要な状況だ。(記事:小泉嘉史・記事一覧を見る

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