エニグモ、関西スーパ、ジェイ・エス・ビーなど／本日の注目個別銘柄

<9418> USENNEX 3150 +200大幅反発。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2400円から4200円に引き上げた。動画配信サービス「U-NEXT」における課金ユーザー数は巣ごもり需要一巡後もハイペースで拡大しており、同社のマーケティング戦略が奏功していると高評価。22年8月期営業利益は会社計画170億円を上回る184億円、23年8月期も14％増益の210億円を予想している。

<8473> SBI 3130 +149大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを再開、目標株価を3600円に設定。TOB発表時に金融庁の認可を得ていたことは、政府は同社の経営体制と新生銀行を巡る戦略を支持していると解釈でき、第4のメガバンク構想がスムーズに進まない可能性などの不安は解消と判断。新生銀行を傘下に取り込むことで、同社が銀行関連で抱いてきた様々な構想が進むことに期待している。

<7033> MSOL 2826 -68一時急落も下げ渋り。前日に21年10月期決算を発表、営業益は9.2億円で前期比4.6倍増となり、従来予想の8.5億円を上回った。22年10月期も12億円、同30.1％増と大幅増益を見込む。単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなどによる利益率向上を図る方針。朝方は出尽くし感が先行したものの、改めて高い成長に対する評価の動きもみられ、徐々に見直し買いから下げ渋る展開に。

<9919> 関西スーパ 1104 -285急落。H2Oリテイリング傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡って、最高裁では統合手続き差し止めを求めたオーケーの許可抗告を棄却する決定を行い、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断している。これにより、同社株式を巡る争奪戦は終了することになる。決定を受けてオーケーは買収の断念を発表。買収プレミアムへの期待感が剥落する展開になっている。

<6630> ヤーマン 945 -59大幅続落で年初来安値を更新。前日に上半期決算を発表、営業利益は39.3億円で前年同期比2.5％減益、11月15日に従来の30.2億円から上方修正した水準での着地となった。ただ、第1四半期は同75.8％の大幅増益であったことから、8-10月期は大幅減益に転じる形に。また、上半期上方修正時に変更していなかった通期予想を今回も据え置いており、失望感につながっているようだ。

<3665> エニグモ 784 -217急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.7億円で前年同期比4.9％増となったが、上半期実績の同21.5％増からは増益率が鈍化。つれて、通期予想は従来レンジの30.6-35.2億円から28億円へと、一転減益見通しに下方修正した。緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動の鈍化などから、「BUYMA」の取扱高が伸び悩んできているもよう。

<3480> ジェイ・エス・ビー 3135 +375急騰。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は53.4億円で前期比23.0％増益となり、11月30日に上方修正した水準での着地になっている。一方、22年10月期も58.8億円で同10.2％増と連続2ケタ増益の見通しとしている。年間配当金も前期の35円から36円に引き上げ計画。想定以上に好調な入居状況などを反映して、23年10月期目標値も60.7億円から67.4億円に上方修正している。

<3681> ブイキューブ 1077 +69大幅反発。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドイベントに対応するサービス提供を開始と前日に発表、今後ハイブリッド開催が拡大していくとみられるなか、期待材料につながっているもよう。オンラインイベントプラットフォームやオンラインセミナーサービスの機能を強化、ハイブリッドイベントにも対応するサービスとして提供していく。株価下げ止まりで、1000円水準を心理的な節目と意識する流れも強まる形に。

<3038> 神戸物産 3850 -45大幅続落。前日に21年10月期決算を発表、営業益は273億円で前期比14.5％増、材料価格上昇などで従来計画294億円をやや下回った。一方、22年10月期は288億円で同5.5％増を見込み、市場予想を40億円程度下振れ。また、新中期計画でも24年10月期営業利益目標は320億円、想定以上の収益成長鈍化と捉えられた。保守的な計画とみられるが、期待値との乖離の大きさが売り材料視されたもよう。

<7203> トヨタ自 2118.5 +73.5大幅続伸。前日にバッテリーEV戦略に関する説明会を開催、販売台数目標などを上方修正しており、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。電力のみで走行する「バッテリーEV」を2030年までに30種類投入、同年までにグローバル販売台数350万台を目指すとしており、従来のFCV含めた200万台から引き上げている。バッテリー投資も加速化し、30年までの投資額を従来の1.5兆円から2兆円に引き上げへ。《ST》