サイバーエージェントが無人店舗拡大に新会社　24年までに2500店開設支援へ

　サイバーエージェントは、小売店舗向けにAI（人工知能）技術を活用した無人店舗ソリューションの提供や開発、販売促進の支援を進める新会社「CA無人店舗」を設立した。2024年までに2,500店の開設支援と売上高100億円を目標にし、実店舗で実証実験のあと、本格的な支援に入る。

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　CA無人店舗は東京都渋谷区渋谷に本社を置き、サイバーエージェントの内藤貴仁常務執行役員が代表取締役を務める。資本金は資本準備金を含めて2億円。無人店舗の新規出店だけでなく、有人店舗の無人化、広告事業の立ち上げなども支援の対象とする。

　無人店舗向けに提供するサービスは、レイアウトからAIカメラ、無人決済レジ、無人店舗ソリューションの調達、設置、提供までソフト、ハード両面のすべてに及ぶ。さらに、店舗の売上データなどを基に需要と売上の予測、店舗に見合った商品の仕入れも支援する。

　店舗内に設置するサイネージを最大限に活用し、サイバーエージェントの広告配信プラットフォーム「ミライネージ」による広告運用の最適化、販促効果を最大化する広告事業の立ち上げをサポートする。

　2022年春からは、コンピューター・グラフィックで作成した架空のAI人間であるバーチャルヒューマンや、ロボットを用いた「AI接客アドバイザー」の派遣サービスを始める。店頭で来店客の問い合わせに対応するほか、来店客が手に取った商品に見合う買い合わせ商品をアドバイスする。

　無人店舗は、国内では駅構内やオフィス内店舗で実証実験が加速しているが、米国ではアマゾンやウォルマートが店舗展開を始めている。今後、国内でも人手不足や新型コロナウイルス対策で開設が急増すると見込まれ、マーケット調査の富士経済は2030年に8,737億円の市場に成長するとみている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）