三菱商事、ローソン店舗に再エネ由来の電力供給 22年4月から

2021年12月13日 15:50

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 三菱商事は、コンビニエンスストア大手のローソンと太陽光発電由来の電力供給で合意し、2022年4月から関東甲信、東海地方のローソン店舗約3,600店に供給を始める。遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを活用して長期間電力供給する、オフサイトPPAとしては国内最大級になるという。

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 三菱商事が供給する電力は、広島市に本社を置く太陽光発電のウエストホールディングスが設備を新設して発電する。設備の規模は一般家庭約9,000世帯の電気使用量に当たる約45メガワットとなる見込み。

 ローソンは脱炭素社会の建設に向け、環境ビジョンの「ローソン・ブルー・チャレンジ2050」を策定。1店舗当たりの二酸化炭素排出量を、2013年比で2030年に50%、2050年に100%削減する方針を打ち出している。今後、関西など他のエリアにも再エネ由来の電力利用を検討しており、国内約8,200店への導入を視野に入れている。

 再エネ由来の電力を活用した商業施設の脱炭素化はこのところ、急ピッチで進んでいる。百貨店では、大丸松坂屋百貨店が大阪市中央区の大丸心斎橋店、東京都豊島区の池袋パルコなどに導入した。高島屋は東京都世田谷区の玉川高島屋ショッピングセンター別館、千葉県流山市の流山おおたかの森、さいたま市大宮区の高島屋大宮店などに取り入れている。

 スーパーでは、イオングループが埼玉県川口市のイオンモール川口、埼玉県上尾市のイオンモール上尾、大阪市福島区のイオンスタイル海老江、大阪府藤井寺市のイオン藤井寺ショッピングセンターなどに採用した。

 水力発電や非化石証書のついた電力調達など方法はさまざまだが、国を挙げて脱炭素に動き始めた中、商業施設の再エネ由来電力調達が加速しそうだ。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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