今年も残り2カ月、ふるさと納税を効果的に活用しよう

2021年11月7日 19:42

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ふるさと納税の仕組み。

ふるさと納税の仕組み。[写真拡大]

 今年も残り2カ月を切り、振り返ってみるとやり残したことはないだろうか。例年、肌寒い時期になると「ふるさと納税」のテレビCMを目にする機会が増える気がする。今の時期が最も効果的な宣伝になるからだと推測される。なぜなら、間もなく2021年分のふるさと納税の期限を迎えるからである。

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 ふるさと納税は「寄付金控除」のひとつであり、その名称から納税していると思いがちだが実際は寄付の制度を利用している。ふるさと納税の利用者は、全国の好きな自治体を選び「寄付」をすることで、その自治体からお礼の品が届く。さらに税制面のメリットも享受できるのだ。

 自治体によっては、その後の寄付金の使い道について収支報告を郵送してくれる場合もあり、私たちが寄付した金銭が生きたお金として使われていることに、安心感を覚える。

 NTTコム・リサーチが5日公表したふるさと納税に関するアンケート結果によると、ふるさと納税による寄付を利用したことがある人は全体の約30%程度にとどまった。同社によると、昨年の結果とほぼ変わらないという。

 ふるさと納税をしたことがある人のうち65.9%は、同じ自治体に何度も寄付をする「リピーター」であるということもわかった。本人や家族がその自治体にゆかりがあることや、返戻品が気に入ったなどの理由でリピーターになるという。あわせて、リピーターの場合は1回当たりの寄付金額が高額である傾向にあり、リピーターの存在によってふるさと納税制度は支えられている。

 同調査では、ふるさと納税をしたことがある人のうち約93%が「今後もふるさと納税を継続したい」と回答。ふるさと納税をしたことがない人のうち、これからやってみようと考えている人は約26%で昨年よりわずかに減少したという。理由として「制度がわかりづらい」「寄付に興味がない」などが挙げられ、「今住んでいる自治体に納税したい」という回答も目立つ。

 ふるさと納税制度は、納税義務者であれば程度の違いはあれど、いくらかの節税効果があるといえる。個人事業主など普段から確定申告を利用している人は、確定申告時に「寄付金控除」を申告すればよく、会社員など給与所得者は、1年間のうち寄付先が5自治体まであれば「ワンストップ特例」で済む。

 あらあじめワンストップ特例を利用したふるさと納税を行なうことで、別途確定申告の必要が無くとても手軽な制度である。まずは各ふるさと納税サイトから、自身の所得や家族構成などを基に「上限額シミュレーション」をしてみよう。その範囲内で寄付を行なうことで、最大のメリットを享受できる。(記事:大野 翠・記事一覧を見る

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