コロナ関連の破たん1682件に 7月も過去最高ペース 東京商工リサーチ

2021年7月10日 19:38

印刷

 東京商工リサーチは9日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で32件増え、累計で1,682件(負債1,000万円以上)に達したと発表。7月は9日時点で52件が判明し、過去最多だった6月の155件を超える可能性がある。東京都が12日より4度目の緊急事態宣言に移行し、飲食業を中心に厳しい状況は続く。また、東京五輪は1都3県等で無観客開催が決定し、観光業を中心に影響は避けられない。

【こちらも】21年上半期の旅行業倒産、新型コロナ影響し3年連続増加 東京商工リサーチ調査

 東京都は10日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が950人と、6月20日から21日連続で前週の同じ曜日を上回ったと発表した。9日までの1週間における1日当り平均は686人で、前週の537人や、前々週の455人を超え、右肩上がりで推移中。9日に確認されたインド変異型の感染者数も167人と過去最多を記録。緊急事態宣言の再発令を受け、都民は徹底した感染対策が求められる。

 日本政府は8日、東京都での感染拡大状況を踏まえ、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することを決定した。期間は12日から8月22日まで。合わせて、大阪府や首都圏3県等でのまん延防止等重点措置(以下、まん防)の延長を決めた。さらに、23日開幕の東京オリンピックについて、東京および近隣3県での無観客開催を決定した。

 東京オリンピックにおける競技会場は、無観客開催が決定された1都3県に集中する。これら地域の宿泊業では、すでにオリンピック期間中の予約のキャンセルが増えているだけでなく、販売単価の値下げも避けられない状況。大手旅行代理店数社も、観戦チケット付きツアーを払い戻すことを発表。その他、期間中の売上げアップを見込んでいた飲食店や、グッズ販売を狙っていたスポーツ用品メーカーで業績への影響が懸念される。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間10日午後4時時点で1億8,606万人超、死者数は401万人超。国別の最多は米国の3,383万人超、次いでインドが3,079万人、ブラジルが1,902万人。以下、フランス586万人、ロシア566万人、トルコ546万人、イギリス507万人と続く。東京を中心に感染が拡大している日本は、81万人を超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、10日時点で1,682件に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万8,821人に達した。

 緊急事態宣言へ移行後、東京都は飲食店に対し酒類の提供を停止するよう再び求める。その他の地域も、酒類提供や営業時間にかかる制限を引き続き要請する方針。飲食店の破たん件数はすでに302件に達し、飲食料品卸売業の79件や食品製造業の53件と合計すると434件になり、飲食関連だけで全体の1/4を占める。

 7月は9日時点では、過去最多だった6月を上回るペース。今後、東京が4度目の緊急事態宣言へ移行するほか、首都圏でまん防が延長され、飲食業など影響を受けやすい業種で破たんがさらに増える可能性がある。(記事:dailyst・記事一覧を見る

関連キーワード東京都東京商工リサーチ東京オリンピック新型コロナウイルス

関連記事