【株式市場】米増税案など受け日経平均は一時417円安だが鉄道、空運株などは高い

◆日経平均は2万8983円31銭(204円86銭安)、TOPIXは1912.17ポイント(10.33ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で4億7873万株

　4月23日(金)前場の東京株式市場は、米国で富裕層のキャピタルゲイン増税案が出されNY株が大きく反落したことなどを受け、日経平均は取引開始直後に417円55銭安(2万8770円62銭)まで下げた。しかし、ソニー<6758>(東1)は取引開始から堅調に推移し、トヨタ自<7203>(東1)は取引開始直後を下値に復調。日経平均も次第に持ち直し、前引けは下げ幅200円台にとどまった。

　JR東日本<9020>(東1)やJR東海<9022>(東1)が高く、「緊急事態宣言」の期間屋概要が定まったため過度な懸念が後退したとの見方。石井食品<2894>(東2)は外出自粛でお惣菜の需要に期待とされたが誤発注との見方もあり一時急伸。アルー<7043>(東マ)はヤフーとの協業などが好感され急伸。シンバイオ製薬<4582>(JQS)は週足での三角もち合い煮詰まりや上場基準回避などが言われて大きく出直った。

　東証1部の出来高概算は少な目で4億7873万株、売買代金は1兆円に届かず9795億円。1部上場2190銘柄のうち、値上がり銘柄数は889銘柄、値下がり銘柄数は1172銘柄。

　また、東証33業種別指数は9業種が値上がりし、空運、陸運、不動産、ゴム製品、その他金融、繊維製品、医薬品、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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