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ライフコーポレーションの新システムの仕組み(ライフコーポレーション発表資料より)[写真拡大]
スーパーマーケットチェーンの「ライフ」を運営するライフコーポレーションは、AI(人工知能)が商品の需要を予測し、自動発注する新システムを全国の全店舗に導入した。ITサービスの日本ユニシスと共同開発し、一部店舗で実証実験していたもので、システム導入で対象商品発注作業時間の5割以上削減を目指す。
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この新システムは名称が「AIオーダー・フォーサイト」。販売実績や販売計画、気象情報などの各種データを基にしてAIが商品の需要を予測し、各店舗での日々の商品発注数を自動的に算出する。ライフコーポレーションは、2018年から日本ユニシスと共同で研究開発を進めてきた。
ライフコーポレーションは既に、冷蔵を要さないドライグロサリー商品の自動発注システムを導入しているが、牛乳など販売期間が短い商品は精度の点で対象に入れることが難しく、従業員が店舗ごとにそれぞれの商品の発注数を算出する膨大な作業に追われていた。
だが新システムは高性能で、牛乳のように難易度が高く、作業負荷の大きい仕事を自動化することができる。新システム導入で従業員の作業時間は半減する見通し。ライフコーポレーションは空いた時間を利用客対応や売り場メンテナンスの強化に充て、従業員の負担軽減と同時に商品の欠品や廃棄ロスの削減を目指す。
新システムは、定期的に人の手による予測モデルチューニングで精度維持が必要だった従来機と異なり、AIの自動チューニングでメンテナンスをせずに高い精度を維持できる。実証実験では、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大による需要の大きな変化にも、商品の欠品発生や廃棄ロス拡大を防ぎ、適切な発注量を算出できていたという。(記事:高田泰・記事一覧を見る)
関連キーワード人工知能(AI)、ライフコーポレーション、日本ユニシス、新型コロナウイルス
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