コロナ関連の破たん866件に　飲食店の倒産止まらず　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは8日、新型コロナ感染症の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で866件（負債1,000万円以上）に達したと発表。12月は96件と3カ月ぶりに100件を下回ったが、1月は8日時点で23件が確認され、引続き高い水準。特に飲食店の倒産件数が多く、年末年始の業況悪化や緊急事態宣言の発令を受け、首都圏の小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念される。政府は、飲食店のほか、飲食店へ食材等を卸売する事業者への給付金の検討を開始した。

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　東京都は9日、都内で確認されたコロナ新規感染者数が2,268人だったと発表。9日までの1週間における1日当たり平均は1,668人と、前週の846人や前々週の711人から急速に拡大した。8日の緊急事態宣言発令による感染者の減少が期待されるが、昨年の緊急事態宣言時と比べ人出の減少幅は小さいとのデータもある。都内繁華街などでは時短要請に応じない飲食店も多く、政府は今年の通常国会で特別措置法を改正し、時短や休業の要請に応じない事業者へ最大50万円の過料を科す方向で検討を進める。

　東京商工リサーチの別の調査によれば、2020年における飲食業倒産件数は842件（負債1,000万円以上）と、過去最多だった2011年の800件を大幅に上回った。業態別では居酒屋の件数が多く、地域別では1都3県に多い。政府による各種給付金や金融機関による支援のほか、GoToキャンペーンの効果もあり、多くの飲食業者は資金繰りを維持してきた。書き入れ時である年末年始の売上を失い、緊急事態宣言で売上の大幅下落が予想される中、2021年は飲食店のさらなる倒産の増加が懸念される。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間9日午後5時時点で8,887万人超、死者数は191万人を超えた。国別では、増勢の止まらない米国が最も多く2,186万人超、次いでインドが1,043万人。以下、ブラジル801万人、ロシア332万人、イギリス296万人、フランス280万人、トルコ230万人、イタリア223万人、スペイン205万人が続く。

　日本の累計感染者数は27万人を超えた。中国では年末年始から再び感染が確認されているが、例えば100人前後の感染が確認された河北省石家荘市では、都市封鎖を実施したほか、人口1,100万人全員がPCR検査を受けることのできる体制を迅速に整えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、8日16:00時点で866件に達したと発表。このうち795件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。

　地域別では、東京都の破たん件数が217件と全体の約25％を占め、大阪府（80件）、愛知県（43件）、神奈川県（38件）、兵庫県（38件）が続く。大阪府と兵庫県は京都府とともに8日、国に緊急事態宣言の発令を要請すると発表。愛知県も要請する方針を表明している。（記事：dailyst・記事一覧を見る）