コロナ関連の破たん832件に　東京だけで200件超　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは25日、新型コロナウイルス感染症が原因で経営破たんした国内事業者数が、先週から28件増え、累計で832件に達したと発表。12月単月では25日までに85件が確認され、月間100件ペースを維持する中、GoToキャンペーン中止の影響が年明けに現れるものと予想される。地域別では、感染が急拡大する東京都の破たん件数が圧倒的に多い。東京都では、コロナの影響を受け地方へ移住する動きも見られる。

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　東京都は25日、都内で確認されたコロナ新規感染者数が884人だったと発表。25日までの1週間における1日当たり平均は681人と、前週の575人や前々週の475人から急拡大した。東京都が同日に発表したところによれば、12月1日時点の都内人口は前月比で1,026人減と、5カ月連続の減少。23区に限ると減少幅はさらに大きく、コロナの影響で人口集中地域から移転する動きが見て取れる。

　東京商工リサーチの別の調査によれば、全上場企業の15.6%に当たる599社が雇用調整助成金の特例措置を申請していた。小売業、運送業、サービス業で利用する割合が高い。東京、神奈川、大阪などの一部地域はすでに11月の有効求人倍率が1倍を下回り、12月以降、雇用環境のさらなる悪化が懸念される。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間26日午前11時時点で7,979万人超（前週比+412万人）、死者数は174万人（同+7万人）を超えた。国別では、米国が1,875万人超（同+130万人）と最多ながら増加ペースは落ちた。次いでインドが1,014万（+14万人）。以下、ブラジル744万人、ロシア296万人、フランス260万人、イギリス222万人、トルコ211万人、イタリア202万人、スペイン185万人が続く。日本の累計感染者数は21万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が25日16:00時点で832件に達したと発表。このうち764件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。

　地域別では、東京都の破たん件数が206件と全体の約25％を占める。都内繁華街では、年末の書き入れ時だけに時短要請を受け入れず遅くまで営業活動する飲食店も多い。また、行政による外出自粛要請にかかわらず、人出の減少幅は限定的な状況。来年のオリンピック開催を実現させるためにも、感染拡大を確実に抑えるための政治決断が期待される。（記事：dailyst・記事一覧を見る）