JPホールディングスは調整一巡、21年3月期増収増益予想

2020年10月14日 08:04

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーとして、子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお11月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.2%増の78億35百万円で、営業利益が78.0%増の93百万円、経常利益が42.5%増の2億67百万円、そして純利益が27.1%増の1億77百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスの影響で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があり、保護者から直接徴収する給食費および写真販売に伴う物販収入などが減少したが、20年4月の新規9施設(保育園4園、学童クラブ5施設、いずれも東京都)開設効果、東京都認証保育所への認可移行、および既存施設の受入児童増加などで吸収して増収だった。利益面では、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食に係わる食材費の減少に加えて、販管費抑制効果も寄与して大幅増益だった。

 通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお株主優待制度の見直しを行い、20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から一旦反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月13日の終値は304円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約267億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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