立花エレテックは年初来高値更新、21年3月期は後半の需要回復期待

2020年9月30日 08:57

印刷

記事提供元:日本インタビュ新聞社

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。21年3月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で、第2四半期累計予想を減収減益、通期予想を未定としているが、後半の需要回復を期待したい。株価は年初来高値を更新してボックスレンジから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが続いている。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。20年4月には八洲電機<3153>から八洲電子ソリューションズの株式を譲り受けて子会社化(立花電子ソリューションズに社名変更)した。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業59%(FA機器35%、FAシステムソリューション11%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント8%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)28%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)11%、その他(MS事業・他)3%で、営業利益構成比はFAシステム事業70%、半導体デバイス事業21%、施設事業9%、その他1%だった。なおMS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 6カ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指している。

■21年3月期は後半の需要回復期待

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.5%減の347億10百万円、営業利益が26.1%減の6億73百万円、経常利益が18.8%減の8億16百万円、純利益が30.4%増の9億78百万円だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて低調だった。なお特別利益に負ののれん発生益を計上したため最終増益だった。

 FAシステム事業は12.2%減収で30.9%減益だった。設備投資需要の冷え込みでFA機器分野、産業機械分野、産業デバイスコンポーネント分野とも低調だった。半導体デバイス事業は6.2%増収で5.1%増益だった。M&A(立花電子ソリューションズ)が寄与した。施設事業は27.1%減収で赤字拡大した。施設設備工事更新案件の延期などで空調機器、昇降機、発電設備、LED照明が落ち込んだ。

 通期予想は引き続き未定としているが、第2四半期累計予想(8月7日公表)は売上高が前年同期比12.9%減の730億円、営業利益が50.0%減の15億10百万円、経常利益が47.4%減の16億60百万円、純利益が33.1%減の15億円としている。配当予想は第2四半期末を17円(前年同期は24円)、期末を未定とした。

 当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、後半からの緩やかな回復を期待したい。

■株主優待制度は3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は年初来高値更新

 株価は年初来高値を更新してボックスレンジから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。9月29日の終値は1905円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2772円28銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約496億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
【特集】第2、第3のテレワーク関連株に注目、仮想デスクトップ・テレビ会議関連など(2020/02/03)
【株式評論家の視点】昭栄薬品はオレオケミカルの専門商社、自社株買い実施に光通信が保有(2020/01/09)
【株式評論家の視点】北の達人コーポは「刺す化粧品-ディープパッチシリーズ」が大ヒット、700円割れが下値として意識(2020/01/16)
【ブロックチェーン・STO関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待(2019/12/11)
【株式評論家の視点】プレナスは通期業績予想を据え置き、配当利回り3%(2020/01/18)

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

関連記事