書籍の総額表示が来年度から義務化へ 出版関係者から不満の声

2020年9月19日 19:33

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記事提供元:スラド

これまで税別表示が認められてきた書籍だが、来年の3月末から総額表示の義務化が適用されることから、新聞業界、出版業界、広告業界などの関係者が反応。Twitterで「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグなども作られ、一時はトレンド入りもしていたようだ(Togetter朝日新聞山田太郎参議院議員のツイートはてな)。

一般的に流通している商品では、消費税と本体価格を合算した総額表示となっているはずだ。法令によって総額表示が義務付けられているためだ。しかし書籍に関しては特例として、本体価格と消費税別にする価格表示が認められてきた。これは、書籍は専門書や大学の教科書などのように、何十年にもわたって同一のものが販売される性質があり、総額表示にすると増税のたびにカバーを印刷し直さなければならなくなるため、認められてきた特例措置だという。

この特例措置である消費税額を含めた総額表示の義務免除が2021年3月31日に切れる。このことが文化通信社の「The Bunka News」が報じたことにより、一部の出版関係者が反応、先のようなTwitterのトレンド入りとなったようだ(The Bunka News)。

出版関係者の反応としては、書店に出回っている書籍を回収して新たな価格表示のカバーを印刷して付け直したり、継続的な措置として認められている書籍などに挟み込まれているスリップの価格表示変更、価格部分にシールを貼ることで対処しなければならなくなり、これに対処できない(そのコストに見合わない)書籍は絶版にせざるを得ないという危機感から来るものだったようだ。このあたりの経緯はイザ!の記事が詳しい(イザ!)。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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