Jトラストは反発の動き、20年12月期営業黒字予想で2Q累計順調

　Jトラスト<8508>(東2)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、持続的成長企業の実現を目指して事業基盤拡充を推進している。20年12月期営業黒字予想で、第2四半期累計は概ね順調だった。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、経済環境急変に対応してポートフォリオの最適化も検討中としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価はやや軟調な展開だったが、4月の年初来安値を割り込まずに反発の動きを強めてきた。調整一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業(銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)を展開している。グループビジョンには「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、アジアの銀行業を中心とする持続的成長企業の実現を目指し、M&Aや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。

　19年12月期(決算期変更で9カ月決算)のセグメント別営業利益は、日本金融事業30億85百万円、韓国・モンゴル金融事業75億円、東南アジア金融事業46億47百万円の赤字、総合エンターテインメント事業1億59百万円の赤字、不動産事業8億29百万円、投資事業17億68百万円の赤字、その他事業4億72百万円の赤字だった。

　収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■事業基盤拡充を推進

　持続的成長企業の実現を目指して事業基盤拡充を推進している。

　日本金融事業は日本保証、Jトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。日本保証は保証商品の拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のCAMPFIREと融資型クラウドファンディングにおいて保証業務の提携を行い、20年7月に提携第一弾となる「日本保証による保証つき、世田谷区土地活用ファンド」を発売し、全枠完売した。今後もCAMPFIREのブランド力を活用して魅力的な新ファンドの開発を推進する。パルティール債権回収は今後も信販系大手カード会社等からの買取を推進する。

　韓国およびモンゴル金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理、JトラストクレジットNBFI(モンゴル)などが展開している。JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行を合算した総資産額は、韓国において第3位グループとなる。良質なアセットを長期的に構築する戦略を推進し、90日以上延滞率が低下傾向となっている。なおJT親愛貯蓄銀行はグループ入りにによって経営再建が進み、グループ入り後の初配当(円換算で約16億円)を実施した。

　東南アジアは、金融事業をJトラスト銀行インドネシア、カンボジアのJトラストロイヤル銀行(19年8月に商業銀行ANZRoyalBankを子会社化して商号変更)、投資事業をJトラストアジアが展開している。Jトラストロイヤル銀行はカンボジアの大手資金移動業者であるWing社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて、金融サービスの裾野拡大に貢献している。

　総合エンターテインメント事業と不動産事業は連結子会社のKeyHolder<4712>が展開している。KeyHolderは子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

　また19年4月にはSAMURAI&JPARTNERS<4764>が発行する新株予約権を引き受けて業務提携している。

　なおJトラストアジアは販売金融事業のタイGL社に出資したが、17年10月にタイGL社CEO此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイGL社、此下益司氏、およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

■20年12月期営業黒字予想、2Q累計順調

　20年12月期の連結業績(IFRS)予想は、営業収益が785億11百万円、営業利益が17億31百万円、税引前利益が14億36百万円、親会社所有者帰属当期利益が15億31百万円の赤字としている。配当予想は19年12月期と同額の1円(期末一括)としている。

　第2四半期累計(前期の19年12月期が9カ月決算で第2四半期累計の対象期間が異なるため前年同期との比較なし)は、営業収益が368億09百万円、営業利益が6億89百万円、税引前利益が5億58百万円、親会社所有者帰属四半期利益が4億42百万円だった。

　東南アジア金融事業における負ののれん益一巡に加えて、新型コロナウイルス影響による総合エンターテインメント事業や不動産事業の損益悪化などのマイナス要因があったが、金融事業が概ね順調に推移して営業・最終黒字と概ね順調だった。

　東南アジア金融事業では新型コロナウイルス影響を考慮して慎重姿勢にシフトしたが、日本金融事業では債権回収が好調に推移し、韓国・モンゴル金融事業では債権の小口分散などを図り、新型コロナウイルス影響を最小限に抑制して利益を確保した。なお新型コロナウイルス影響として、日本金融事業においては海外不動産担保ローンの新規実行が減少したが、コロナ過の資金需要で法人向け不動産担保ローンの残高が伸長したとしている。

　通期は営業黒字・最終赤字予想としている。子会社KeyHolderにおいて、不動産事業および商業施設建築事業を譲渡して非継続事業となることに伴って、8月12日に連結業績予想を修正したが、親会社所有者帰属当期利益予想は据え置いた。

　東南アジア金融事業では新型コロナウイルスの影響を注視し、営業活動停滞などで業績回復に時間を要する見込みだが、日本金融事業では保証商品の拡充や債権買取の強化を推進して収益積み上げを推進する。また韓国およびモンゴル金融事業では安定的な収益が見込まれるとしている。なお訴訟費用など一時的費用の増加を見込んでいる。

　当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、経済環境急変に対応してポートフォリオの最適化も検討中としている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価はやや軟調な展開だったが、4月の年初来安値を割り込まずに反発の動きを強めてきた。調整一巡して出直りを期待したい。8月25日の終値は279円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS944円61銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約322億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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