新型コロナ関連の破たん、413件に 7月と同水準で推移 東京商工リサーチ

2020年8月16日 06:51

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 東京商工リサーチは14日、中国発・新型コロナウイルス感染症の拡大が原因で破たんした国内事業者数が、累計で413件に達したと発表。8月単月では14日時点で39件と、これまでで最多だった6月の103件こそ下回るものの、7月の80件と同水準。国内の新規感染者数が増え続ける中、首都圏を中心に飲食業は営業時間が制限され、旅行業界は緊急事態宣言解除後も取扱高が回復していない。海外でも未だ多くの国が感染症対策に追われ外需も期待できない中、事業者の資金繰りとの戦いは続く。

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 東京都の小池百合子知事が14日に行った定例会見によれば、都内在住者の間では、お盆休み中の旅行や帰省を控え都内の外出にとどめる動きが広がっているという。感染者数の最も多い東京から沖縄など医療体制の乏しい地域へ人が移動することで、感染が拡大するリスクは一定程度低下したと言える。

 一方、全国の感染者数は依然1日1,000人を上回る日が多く、首都圏を中心に感染拡大は増勢を維持する中、多くの業種で売上の戻らない状況が続く。

 中でも首都圏の飲食業は、席数を減らすなどの感染拡大対策で売上が伸び悩む中、時短営業が求められ苦しい状況。店舗のほか飲食店向けに食品等を卸売する事業者でも売上の減少が続く。また、観光庁が14日に発表したところによれば、国内の主な旅行業者の6月における取扱額は前年同月比93%減だった。5月より僅かに改善したものの、緊急事態宣言解除後も旅行や出張を自粛する傾向が続く。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間15日午後4時時点で2,116万人超、死者数は76万人を超えた。国別の累計感染者数は、米国の531万人超を筆頭に、ブラジル322万人、インド252万、ロシア91万人、南アフリカ57万人、ペルー51万人、メキシコ51万人、コロンビア44万人、チリ38万人が続く。

 感染症の発信源となった中国では、未だ新疆ウイグル自治区など一部で新規感染者が確認されているものの、その他多くの地域ではコロナ以前の生活に戻っている。一方、7月の小売売上高が前年同月比1.1%減になるなど、個人消費は完全には回復していない。そんな中、習近平国家主席が倹約令の徹底を指示したとの報道があり、世界最大の市場・中国における消費の一層の冷え込みが懸念される。

 かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が14日17:00時点で413件に達したと発表。このうち349件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理で、そのうち86.5%を破産が占める状況。業種別では、前述の飲食業や宿泊業のほか、アパレル関係(製造、小売)が引き続き目立つ。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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