日本エム・ディ・エムは調整一巡

　日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、一時的に減収減益予想としているが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

　20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

　中期成長に向けた重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

　19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy　Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で減収減益予想

　21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

　新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想(新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲7億円、米国で▲14億円を想定)としている。

　セグメント別の売上計画は、日本が2.7%増の112億20百万円(人工関節が4.9%増の47億40百万円、骨接合材料が0.5%減の37億40百万円、脊椎固定器具が7.2%増の23億70百万円、人工骨が4.0%減の2億40百万円、その他が29.1%減の1億30百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=108円)が8.1%減の65億80百万円(人工関節が7.7%減の65億80百万円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は82.6%の見込みである。

　21年3月期は新型コロナウイルスの影響で一時的に減収減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。6月3日の終値は1748円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約463億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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