6割超えが外出要請を遵守　首都圏住民、高い協力意識

　新型コロナウイルスの感染が加速している。特に東京では3月25日より急激な感染者の増大が起こっている。1月28日に奈良県で初めての感染者が確認されてから2カ月が経過している。当初は中国からの入国者を感染源に感染が徐々に広まっていった。2月25日の政府の基本方針や全国一斉休校などで国民間にも緊張が走り、感染者の増加も一度は落ち着きをみせた。

　しかし、3月中旬より欧米で爆発的な感染が起こり、多数の邦人が一斉に帰国し、3月下旬よりこれらが感染源と考えられる感染の加速が起こっている。自粛疲れを指摘する声もある。

　先月25日夜、東京都の小池知事は緊急記者会見を開き、現況を「感染爆発(オーバーシュート)重大局面」とし、ロックダウンという言葉もちらつかせながら28、29日の「週末の外出自粛要請」を行った。しかし、国が緊急事態宣言を出したとしても「外出禁止」を強制することはできない。住民の十分な協力がなければ新規感染の抑制は実現できない。

　これに関しリサーチ業のNEXERが首都圏の男女601名を対象に「外出自粛に関する調査」を実施し、その結果の一部を2日に自社サイト上で公表している。

　調査結果によれば、都知事から外出自粛要請のあった「3月28日、29日に外出したか」という問いに対して「外出した」と答えた者の割合は33.3%、「外出していない」が61.9%、「休日ではなかった」4.8%となっており、6割を超えるものが外出をしなかったようだ。

　「外出していない」と答えた者に28日、29日に「出かける予定があったか」と聞いた結果では、「もともと予定がなかった」が76.6%、「予定があったがキャンセルした」が23.4%となっている。具体的な内容としては、「部活の予定があったが、休校措置により、部活動が禁止になった」、「友人と飲みに行く予定だった」などとなっており、自らキャンセルしたものと外出先が閉鎖になったケースとがあるようだ。

　外出しなかった6割を多いと考えて良いかどうかは微妙とも言えるが、少なくない者が予定をキャンセルし、あるいはキャンセルになり、または外出を控えており要請への協力の意識は高いと言えよう。現在も要請は続いているが強制力がない以上住民の協力を更に引き出すような強いメッセージや補償措置が必要だ。(編集担当:久保田雄城)

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