2月の百貨店売上、新型コロナ影響で免税売り上げ大幅減

　新型コロナウイルスの感染拡大で大手百貨店の売り上げが2けたの大幅減少となったことが2日、各社が発表した2月の売上速報で分かった。中でも都心店を支えてきた免税売り上げは50％をはるかに超す減少幅を記録、感染拡大が長期化すれば屋台骨を揺るがす事態となりそうだ。

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　高島屋は直営13店、子会社4店の計17店の売り上げが対前年同月比11.7％の減少。店舗別では東京都世田谷区の玉川店、横浜市の港南台店、群馬県高崎市の高崎高島屋を除く14店が前年割れした。

　特に旗艦店で訪日外国人客の需要が大きかった大阪市の大阪店が25.6％、東京都渋谷区の新宿店が16.1％、京都市の京都店が15.6％の大幅減を記録している。免税売り上げは69.9％の減少となった。

　大丸松坂屋百貨店は子会社の3店を含め、直営、子会社合わせた16店で同21.4％の売り上げ減。全店が前年割れで、大阪市の大丸心斎橋店45.5％、大丸梅田店22.3％、兵庫県芦屋市の大丸芦屋店51.3％など関西での売り上げ低下が目立った。大丸松坂屋百貨店の免税売り上げは75％減となっている。

　三越伊勢丹は直営、子会社の15店のうち、新潟市の新潟三越伊勢丹を除く14店が前年を下回る売り上げにとどまり、全体で同11.5％の減少となった。このうち、訪日客の減少が強まったため、東京都中央区の三越銀座店は36.2％、札幌市の札幌丸井三越は24.9％も売り上げが下がっている。

　阪急阪神百貨店は大阪市の阪急百貨店うめだ本店が18.1％、阪神百貨店梅田本店が19.9％の売り上げ減少を記録した。既存店売り上げは14％、免税売り上げは68％の減少で、郊外店への影響は小さかったが、都心店は新型コロナウイルス感染拡大による訪日客の減少が直撃している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）