夢真HDの第1四半期は建設技術者派遣が収益をけん引し営業利益が23%増加

■派遣単価が堅調に推移し在籍者数は2ケタの伸び率で増加

　夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)が2月7日に発表した2020年9月期・第1四半期の連結決算(2019年10月～12月)は、「建設技術者派遣及び付随事業」が収益をけん引する形で「エンジニア派遣及び付随事業」も好調に推移し、派遣単価が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比27.6%増加して150.84億円となった。

■今期から国際会計基準(IFRS)を任意適用

　利益面では、派遣単価の上昇に加え、採用費や一般管理費を減少させることができ、営業利益は同23.0%増の15.25億円となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により同14.5%減の7.28億円だった。

■建設関係は「高齢化」「若手不足」などで派遣需要が旺盛

　建設技術者派遣及び付随事業は、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」などにより、派遣需要は旺盛に推移し、12月末現在の在籍技術者数は前年同期比650人増加して6078人(約12%増加)となった。エンジニア派遣及び付随事業でもエンジニア需要は引き続き活況を続け、在籍エンジニア数は前年同期比984人増の3703人(同36%増加)となった。

　また、在籍技術者数の増加を受け、研修体制の充実など、社内体制の強化に注力し、営業領域の拡大にも努めた。さらに、前期に行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始した。海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国で日本語教室も展開している。

　今9月期・通期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、通期決算から国際会計基準IFRSを任意適用するため前期比%は表示せず、売上高は630億円(日本基準の前期実績は525.05億円)、営業利益は80.0億円(同47.19億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は54.0億円(同25.04億円)、1株利益は70円59銭。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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