ゼンリン、位置と流通情報の最適化による価値創造で成長へ挑む

　ゼンリンは、21日から開催される「第26回ITS世界会議シンガポール2019」へ、人々の「移動の可視化」を可能とし、モビリティサービスの連携を高度化させる地図ソリューションを出展する。

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　移動をシームレスな1つのモビリティサービスとしてとらえるMaaS時代に向け、位置・空間情報を最適化し、地図データベースとして初公開する。同時に自動運転向け3次元高精度地図データベースと、MaaSの社会実装への貢献に向けた取り組み事例を紹介する。

　ゼンリンは、大迫正富が1948年別府市で観光文化宣伝社の設立に参加したのに始まる。観光客向けの地図が好評で、1954年に北九州市に本社を移転した。次第に住宅地図の発行エリアを拡大し、1980年に日本で初めて住宅地図の全国出版を達成した。

　1983年に商号を現在の「株式会社ゼンリン」へ変更し、地図のデータベース化に着手し、1990年にはGPSに対応した世界初のカーナビゲーションシステムを開発した。

　2019年3月期の売上高は637億円。セグメント別の構成比はカーナビメーカー、カーメーカー向け地図データの提供、自動運転、先進運転システムに対応するオートモーティブ事業が29％、スマホナビサービス、物流、交通、インフラ、サービスプロバイダーなどとの連携ビジネスを行うIoT事業が23％、不動産、建設などへ地図データ、サービスの提供を行うプロダクト事業が23％。地図データを活用した商圏分析、DM作成などのマーケティングソリューション事業が12％、消防、防災、住民対応活動などで自治体を支える公共ソリューション事業が11％、観光、案内地図などのマップデザイン事業が2％を占めている。

　単なる地図の提供ビジネスから、地図情報とその他の情報をつないで提供するソリューションビジネスへと拡大してきたゼンリンの動きを見ていこう。

■前期（2019年3月期）実績と今期見通し

　前期売上高は、過去最高を更新する637億円（前年比3.9％増）、営業利益は前年よりも3億円増の58億円（同7.0％増）であった。

　営業利益増加の要因は、自治体向け地図データと受託調査増の公共ソリューションで7億円など全事業において24億円の増加に対し、外注費など売上原価の上昇や、人件費など販管費増加により営業費用が20億円増加した結果、差し引き約3億円の増加となった。

　今期売上高は638億円（同0.2％増）、営業利益は59億円（同1.7％増）を見込んでいる。

■中長期経営計画（2020年3月期～2025年3月期）による推進戦略

　情報があふれるネットワーク社会で「量と質」の最適化のために、位置情報と流通情報を最適化して新たな価値創造を行い、成長を目指す戦略を推進する。

　1.プロダクト: 新たな住宅地図データを開発し、企業向けライセンスビジネスの拡大。

　2.公共ソリューション: 自治体の地図プラットフォームで、自社サービスと他社サービスの共存により、水道配管マップや防災マップ制作へ住宅地図利用の拡大。

　3.オートモーティブ: データベースの最適化を推進し、ユーザーが用途選択できるカーナビ仕様の開発と自動運転、先進運転向けの高精細度地図データの開発促進。

　4.IoT: 移動をシームレスにつなぐMaaSビジネスへ対応したネットワークデータをスマホナビ、大手プラットフォーマーへ提供し、位置情報利用のシェア拡大。

　住宅地図作りから出発し、MaaS時代に適合したデータビジネスへの飛躍を目指すゼンリンの動きを見守りたい。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）