タニタの「社員の個人事業主化」制度、独立した元社員の多くが収入増

　健康機器メーカーのタニタが、社員の個人事業主化を支援する制度を導入したそうだ（日経ビジネス）。

　個人事業主となった（元）社員は業務委託という形でタニタから業務を請け負えるという。これによって副業としてタニタ以外の業務を受けることができるほか、働く時間帯や量などをコントロールできるようになるという。業務の内容や対価は社員時代の報酬（給与や賞与、社会保険料、福利厚生費を含む）を元に算出するという。契約期間は3年。

　すでに26人がこの制度を使って独立しているそうで、2017年1月に独立した元社員らの場合、平均で28.6％収入が増えたという。また、タニタ側の負担総額は1.4％増加しているという。

　こういった業務の外注化は従業員削減のようにも感じられるが、タニタ側はそれを否定し、上限関係をフラットにした新しい雇用関係・組織の構築だとしている。

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