ディップ、複数のRPAツール組み合わせ導入 9カ月で約10万時間の業務削減

2019年7月10日 12:10

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新規取引先登録業務の場合のRPAフロー図。(画像:ディップの発表資料より)

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 「バイトル」などの求人情報サイトを運営するディップ(東京都港区)は8日、RPAを活用した新たな業務削減の仕組みを開発、2018年10月からの9カ月間で、約10万3,000時間分(2019年6月末時点での実績)の社内業務を削減したと発表した。複数のRPAツールを組み合わせることにより、低コストで安定的な運用が可能になったという。

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 ディップは2018年11月、社内に新組織「dip Robotics」を立ち上げ、AI(人工知能)やRPAを活用した業務効率化に取り組んできた。その一環として、RPAロボットを複数選定し、さらに既存のWebサービスや自社開発ツールと組み合わせ、工数をするという新たな手法を開発した。

 RPAの導入コストは、安いものでも年間100万円、高いものでは年間1,000万になるといわれている。しかし複数のツールを組み合わせることでコストを抑えることが可能となり、また低コストのロボットを使用しているため、一般的なRPAロボットを導入する場合の10分の1程度のコストで、約10万時間の工数削減に成功したという。さらに、ロボット1台だけでは難しい業務にも対応できるようになった。

 このプロジェクトを推進してきたdip Roboticsは、各部門からメンバーが集まって設立された全社横断的な組織で、これまでロボット約60体を稼働させてきた。自発的に技術を学び、教え合うという体制ができ上がっており、現場のメンバーが自ら参加することでモチベーションが高まり、今回の業務削減効果につながったようだ。またRPAの導入だけでなく、社内業務の体系化し、不透明だった業務も可視化が可能となった。

 ディップはこれまでも、AIの専門組織「dip AI.Lab」の設立やAI専門メディア「AINOW」の運営など、RPAやAIへの取り組みを進めてきた。今年3月には、2024年2月期までにRPA・AI分野に500億円の投資を行うと発表、AIを利用した業務の効率化や自動化を支援する「ロボット派遣」を拡大していくとしている。

 人手不足や労働人口の減少を背景に、AI やRPAを導入して生産性の向上を図る動きが高まっている。同社では今後も、AI、RPAを活用し、日本の労働市場の課題解決に貢献していきたいとしている。(記事:Kei_T・記事一覧を見る

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