イオンリテール、埼玉県で移動販売開始　狭山市で17日から

　イオンリテールは、6月17日より、高齢化が進む埼玉県狭山市で移動販売をスタートさせる。買い物に不自由な高齢者の要望を受けた措置で、イオングループが埼玉県内で移動販売するのはこれが初めて。週2回をめどに狭山市柏原地区の柏原ニュータウンなど4カ所を巡回し、新鮮な食料品や日用雑貨を届ける。

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　移動販売は、埼玉県狭山市上奥富のイオン狭山店が行う。巡回場所は柏原ニュータウンのほか、堀兼地区のフラワーヒル、青柳地区の新狭山ハイツ、広瀬台地区の日生さやま台の合計4カ所。月曜から金曜の平日に巡回し、1回当たり20分間販売する。

　取扱商品は生鮮食品、加工食品、日用雑貨など約300品目。買い物1回当たり100円の手数料が必要だが、イオン狭山店の店頭価格で販売する。現金のほか、クレジットカードやWAONなど電子マネーも利用できる。

　スタート当日の17日はイオン狭山店前で午前9時半から出発セレモニーが予定されている。小谷野剛狭山市長、打田智美イオンリテール埼玉県事業部長らがテープカットしたあと、移動販売車が出発する。

　埼玉県南西部に位置する狭山市は人口約15万人。高度経済成長期の1960年代から宅地開発が進み、東京のベッドタウンとして人口が急増した。しかし近年は、高度成長期に移り住んだ市民が高齢化する一方、若者の都心回帰の影響で転入者が減少している。2005年の国勢調査では鳥取県を上回る社会人口減少率を記録するなど、人口減少と高齢化の進行が悩みの種だ。

　買い物難民は、買い物弱者ともいわれ、はっきりとした定義はないものの経済産業省の有識者会議では、「流通機能や交通の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々」としており、2015年の同省調査では、全国に700万人いると推計される。内閣府は65歳以上の高齢者が2025年、全人口の30.3%に達すると予測しており、移動販売の重要性が増している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）