家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は価格が大きく下落

2019年5月27日 21:57

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

 日本においては、一般家庭において太陽光発電などで発電された電力を電力会社が政府の定めた価格で買い取る固定価格買取制度が2009年11月より導入されている。固定価格買取の対象は設置後10年間と定められており、今年11月以降に順次固定価格での買い取り期間が終了する家庭が出てくることになる。これを受けて、各電力事業者が新たな買い取り価格の提示を開始している(日経新聞)。

 買い取り価格は事業者によって異なるが、いずれも固定価格買取での買い取り価格(1kWh当たり48円)からは大きく下がるようで、たとえば北陸電力や関西電力、中部電力は1kWh当たり8円だという(中日新聞)。また、四国電力は1khWあたり7円

 また、大手電力事業者以外も買取を行っており、たとえば昭和シェル石油は九州エリア以外は1kWhあたり8.5円、九州エリアは7.5円スマートテックは1kWhあたり10円を提示している。

 スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 電力

 関連ストーリー:
経済産業省、太陽光発電の固定買取価格を引き下げ 2019年01月11日
「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」改正、高い売電価格の塩漬けが不可能に 2017年05月17日
太陽光発電の固定価格買取制度、悪質業者は認定取消へ 2014年01月16日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード四国電力関西電力中部電力太陽光発電固定価格買取制度昭和シェル石油

広告

写真で見るニュース

  • (c) 123rf
  • 第59回ルマン24時間耐久レース優勝車 マツダ787B(画像: マツダ許諾済み)
  • 重力レンズ効果を受ける前のクエーサー「MG J0414+0534」の本来の姿 (c) ALMA (ESO/NAOJ/NRAO), K. T. Inoue et al.
  • 太陽と地球と月。
  • (c) 123rf
  • 1054年の超新星爆発 SN1054 の超新星残骸である「カニ星雲」の写真。野本氏らが1982年に発表した論文では、SN1054は太陽の約9倍の質量の星が、電子捕獲を引き起こしたことで生じた超新星爆発であることを示唆しているが、今回の研究結果は、この特徴をシミュレーションからでも説明できることを示唆する。(c) NASA、ESA、J. DePasquale (STScI)、and R. Hurt (Caltech/IPAC)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース