コンビニ加盟店の6割が人手不足、4割が本部に不満 経産省が調査

2019年3月27日 08:34

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 コンビニエンスストアのフランチャイズに加盟する店舗オーナーのうち6割が人手不足を感じ、4割が本部に不満を感じていることが26日、経済産業省が公表した全国調査で分かった。経産省はコンビニ大手に対し、加盟店が抱える問題解決のための行動計画策定を求める。

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 調査はセブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートなど日本フランチャイズチェーン協会加盟8社の加盟店オーナーが対象。2018年12月から2019年3月24日まで調査ページを開設、全オーナー3万757人のうち、1万1,307人に回答を入力してもらった。

 それによると、人手不足について「従業員が不足している」と答えたのは61%。2014年前回調査の22%に比べて39ポイント増えている。人手不足の理由については「必要な一部時間帯に勤務できる人が少ない」、「募集しても来てくれない」との回答が多かった。

 コンビニ本部に対する満足度では、「満足していない」とする回答が39%に達し、前回の17%から倍以上になった。理由については「想定より利益が少ない」、「労働時間や拘束時間が想定より長すぎる」が上位を占めている。

 契約更新に対しては、「契約を続けたい」と答えたのが45%で、前回の68%から大きく下がった。「更新したくない」は18%。前回の17%から微増している。契約更新に向けた不安要素としては「従業員を集められない」、「従業員のコストが上がる」と答えたオーナーが目立った。更新したくない理由の中には、人手不足や人件費増のほか、「本部に払うロイヤリティが高すぎる」、「休みが取れない」などの声が出ている。

 売り上げに関しては「増加した」との回答が31%だったのに対し、「減少した」と答えたのは50%に上った。

 経産省は世耕弘成経産相がコンビニ大手のトップと意見交換したうえで、加盟店の経営環境改善に結びつく行動計画を策定するよう求める方針。省内に有識者会議を設置して各社の行動計画に目を光らせる。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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