ドローンを使ったインフラ点検サービスの新会社を設立 NTT西日本

2019年3月14日 10:59

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ドローンを使った点検作業のイメージ(NTT西日本の発表資料より)

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 NTT西日本(大阪市中央区)は12日、ドローンを使って橋梁や鉄塔、発電設備などの点検を行う新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を4月1日に設立し、営業を開始すると発表した。NTT西日本は2017年からドローンを使った太陽光発電パネル点検や、AIを使った道路診断といったサービスを提供。こうしたノウハウの蓄積を活用し、事業化を図ることになった。

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 高度成長時代に建設された橋梁や鉄橋など公共インフラの老朽化が進み、補強や補修などの対策が求められる一方で、点検作業などに従事する技術者が減少傾向にあり、効率的なメンテナンス態勢の構築が社会的な課題となっている。

 そうした状況の中、ドローンの活用が注目されており、近年、さまざまな点検活動に使われている。NTT西日本グループでも、2017年からメガソーラー事業者向けの太陽光パネル点検サービスを提供。2018年からは、車両につけたビデオカメラで撮影した路面の画像をもとに、AIが路面の損傷状況を診断するサービスも提供している。また自社で保有する橋梁や鉄橋を、ドローンで点検する試験運用も行ってきた。

 新会社は、こうした経験やノウハウを生かし、点検サービスを事業化する。NTT西日本の100%子会社で、資本金は4億円。

 サービス内容としては、ドローンを使ってインフラ構造物を撮影し、3D化した画像をもとに技術者がAIを活用しながら点検・診断する。橋梁や送電線鉄塔、通信鉄塔、のり面、太陽光・風力発電設備などさまざまな構造物の点検に対応できるという。またドローンは、GPS電波が受信できない環境でも飛行が可能な非GPS環境対応型で、従来のドローンが飛行できなかった橋梁の下でも点検ができる。

 新会社では今後、点検・診断業務に加え、修繕計画の策定まで幅広くインフラ点検・診断業務をサポートする事業を展開していく。NTT西日本は「新会社の事業によって全国の点検事業者の負担を軽減し、安心して暮らせる社会環境づくりをめざしていく」としている。

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