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電波法改正案、携帯電話や放送の電波利用料を大幅見直し
2019年2月27日 10:08
記事提供元：スラド
政府が電波利用料の大幅な見直しや5G関連周波数の割当制度変更、技適関連の一部要件緩和などを含んだ電波法改正案を閣議決定した（ケータイWatch）。
電波利用料については現在の約620億円規模から約750億円規模に拡大する方針。あわせて電波利用料の軽減措置についても見直し、携帯電話の電波利用料は今後2割増、放送については3割増になると推定されている。
これに対し、日本民間放送連盟は反発している（PHILE WEB）。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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