【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、2Q累計進捗率順調

2018年11月30日 13:58

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。19年3月期は薬価改定、競合品の影響、研究開発費増加などで減収減益予想である。第2四半期累計は減収減益だが、進捗率は順調だった。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 16年12月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。

 18年8月には、生化学工業が18年3月製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの販売を開始した。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤である。

■開発パイプライン充実やクレナフィン海外導出を推進

 成長基盤整備として開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。

 原発性局所多汗症を適応症とするBBI-4000(外用抗コリン剤、15年3月米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権)は第3相段階である。熱傷焼痂除去剤KMW-1(海外商品名NexoBrid、16年4月イスラエルのメディウンド社から導入、日本における独占的開発・販売権)は第3相段階である。爪真菌症を適応症とする自社創薬のKP-607は第1相段階である。ポスト・クレナフィンの位置付けである。

 クレナフィンの海外への導出では、カナダのボシュヘルス社が米国・カナダにおいて14年から販売(商品名Jublia)している。海外自社テリトリーは、17年6月韓国で導出先の東亞STが販売開始した。18年6月には台湾で導出先の台田薬品(田辺三菱製薬の子会社)が承認取得した。18年10月には香港・マカオで香港メインライフ社と独占的供給契約を締結した。20年の発売を目指している。中国では臨床試験申請が当局に受理され、並行して導出候補先と契約交渉中である。

 また17年6月にはスイスのニューマブ社と、ニューマブ社が有する多重特異性抗体医薬を創製する技術に基づき、炎症性疾患を対象疾患とする新規抗体医薬候補品の創薬を目的とした共同研究契約を締結している。

 18年2月にはカナダのボシュヘルス社と、新規化合物KP-470の独占的ライセンス実施許諾契約を締結している。米国、カナダ、欧州において皮膚疾患およびリウマチ性疾患を対象に、KP-470を有効成分とする外用剤を独占的に開発・販売する権利を供与した。

 なお潰瘍性大腸炎を適応症とするKAG-308はAGC<5201>との共同開発契約を終了した。

■19年3月期減収減益予想、2Q累計減収減益だが進捗率順調

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.7%減の948億円、営業利益が18.2%減の225億円、経常利益が18.1%減の228億円、そして純利益が13.9%減の164億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間150円(第2四半期末75円、期末75円)で、18年5月9日公表の予想配当性向は36.9%である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.7%減の475億21百万円、営業利益が19.4%減の123億56百万円、経常利益が19.2%減の125億36百万円、純利益が18.7%減の88億40百万円だった。

 売上面では、クレナフィンが2.0%増と堅調だったが、薬価改定や競合品などの影響でアルツが16.2%減、セプラフィルムが4.3%減、フィブラストスプレーが13.8%減、リピディルが36.5%減、ジェネリック医薬品が12.1%減と低調だった。農業薬品も24.2%減と低調だった。利益面では減収に加えて、研究開発費の大幅増加(56.6%増の57億08百万円)で減益だった。

 通期ベースではクレナフィンが3.2%増、セプラフィルムが0.4%増と堅調推移を見込むが、アルツが薬価改定で12.5%減、フィブラストスプレーが薬価改定で14.3%減、リピディルが競合影響で31.1%減、そしてジェネリック医薬品が5.0%減の計画である。減収に加えて、研究開発費の大幅増加(43.5%増の117億円の計画)で減益予想である。

 なお第2四半期累計は減収減益だったが、進捗率は売上高が50.1%、営業利益が54.9%と順調だった。

■株価は年初来安値から反発して調整一巡感

 株価は8月17日の年初来安値5260円から反発して調整一巡感を強めている。11月29日の終値は5750円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS409円69銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間150円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2950円24銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約2785億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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