オリコ、なんばウォークなど大阪地下街にウィーチャットペイ導入 21日から

2018年11月20日 21:20

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 オリエントコーポレーション(オリコ)は20日、大阪地下街会社が運営する大阪市中央区千日前のなんばウォークなど大阪市内の地下街46店舗で訪日中国人向け電子決済サービス「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」の取り扱いを21日より開始すると発表した。大阪を訪れる中国人観光客の急増に伴う措置で、インバウンド需要のさらなる取り込みを目指している。

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 ウィーチャットペイは中国のテンセントが提供する電子決済サービス。中国ではアリババが提供するアリペイと並ぶ電子決済サービス大手として知られている。

 導入されるのはなんばウォークの27店舗のほか、北区小松原町のホワイティうめだの18店舗、天王寺区堀越町のあべちかの1店舗。アリペイは8月から導入されているが、新たにウィーチャットペイが加わることで訪日中国人観光客の利便性がさらに増す。オリコはさらなるインバウンド需要の取り込みを目指し、今後もウィーチャットペイ導入店を順次、拡大していく方針。

 大阪観光局によると、大阪府を訪れる外国人観光客はここ数年、驚異的なペースで増加を続け、2017年に1,110万人に達して1,000万人の大台を初めて突破した。2018年上半期は588万人で、2017年を上回るハイペースで観光客を集めている。

 大阪を訪れる外国人観光客は中国、韓国、台湾、香港と東アジアからやってくる人が多く、上半期はこの4つの国と地域で450万人余りを数え、全体の8割近くを占めた。そのうち、最も多いのが中国からの観光客で218万人に上る。7~9月期の買い物消費額では中国人が外国人全体の53.2%を占め、大阪経済を下支えする大きな要因となっている。

 経済産業省によると、買い物時の日本のキャッシュレス率は2016年で約20%にとどまっているが、これら東アジアの国と地域は韓国が2016年で96%、中国が2015年で約60%と非常に高い。このため、大阪の量販店やデパート、地下街、商店街で電子決済サービスの導入を求める声が訪日観光客から上がっていた。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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