菅長官、外国人材なければ10数業種に支障大との認識

2018年9月28日 15:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 政府は来年4月、外国人の新たな在留資格の創設を目指している。菅官房長官は26日午後の記者会見で、制度創設の目的について「就業を目的にしたもので、一定の専門性、技能を有する即戦力となる人材を幅広く受け入れていく」との考えを示した。

 新制度は深刻な人材不足を解消するために創設する。菅官房長官は10数業種で外国人材がなければ事業に大きな支障をきたす、との認識を示している。

 菅長官はこれに対応するため「現在、各省庁で検討している。法務省からは10数業種で新たな受け入れの意向が示されている、と聞いている」と語った。業種では農業、建設、宿泊、介護のほか、外食、製造業などを対象にする。

 経産省によると、生産年齢人口の減少により昨年12月調査で、製造業では94%以上の大企業、中小企業で人手不足が顕在化し、32%の企業でビジネスに影響がでているとの結果がでている。特に輸送用機械、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品などで目立つという。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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